実質の・・・
みなさん、こんばんは（こんにちは）。
10月も記録的な猛暑が続きました。
この記録的な話題を「地球温暖化が如実に現れている」とマスコミ各社は伝えているようですが、甚だおかしな話だと笑ってしまいます。
今日は「農地付き空き家についての規制緩和」の情報をお伝えします。
実質の移民政策の一環とも言えますが、そこはひとまず脇に置いておきます。
10月に国土交通省から発表された内容によると、これまでは農地法の売買規制により、空き家に付随する農地（田・畑）の売買が規制されていました。
先般、その規制が大幅に緩和されたそうです。（2023年4月1日施行）
まずは国交相の報道発表（2024年10月4日発表）をご参照ください。
そういえば昨年、農地と山林付きの空き家の売買を仲介させていただきました。
担当されていた不動産会社さんはこの件について詳しいそうで、農地についても契約の際に土地および建物と同時に売買されたそうです。
見たところ農地の面積はそれほど広くはないようですが、それでも畑や果樹がある程度ですが、栽培できるほどの面積でした。
もちろん新規のオーナーさんは農家ではありません。
購入後には早速、たくさんの種類の野菜などを植えられていたようです。
過去の「空き家に付随する農地」に関してはスルーされていますが、自分で農業委員会へ行って確認したり、聞いてみるのもひとつのやり方かもしれません。
昨年の売買については詳細を深掘りしませんでしたが、10月に更新された国交相の資料を見ると、空き家バンクへ登録したあと、農業委員会へ農地法第３条許可の申請を申し出る必要があるようです。
前々回のブログ（有料メンバーさん向け）にも書いたように、ここでもやはり農業委員会への届出と許可が必要になります。
話は逸れますが、金利上昇局面と資材や人件費、エネルギー価格の高騰により、新築の件数が伸び悩んでいるようです。
昨年のいまごろ建設会社の社長さんとお話しした際は「新築工事が出ないぞぉー」と、ぼやいていました。
地方都市でもそうなんですから、都心部はもっと手が出せない状況まできているんでしょうね。
よくよく考えたらわかるように、もはや国内の需要は飽和状態です。
理由は簡単です。
人口は減り続け、所得も減り続け、国民負担が増え続けているからです。
ではこれは一体、誰が考えた施策かといえば、もちろん・・・
（都合により以下略ですが、この作品を全て見たらわかると思います）
さて、冒頭に触れました。
なぜわたしが、この法改正を移民政策の一環と断言したか。
なぜなら、わたしはそのような現場を数々と見ているからです。
例えば、中古の農機具屋さんに行った際の話、農機具や機械を白人の若い男性たち（二人組）がレンタカー（トラック）で買い付けにきていたこと。
例えば、田植えシーズンに黒人の男性が農作業を行っていたこと。
外国の若い人たちが日本へ入り、日本の若い人たちは日本の田舎から出ていくどころか、日本から海外へ出ていく印象すら感じます。
ただし、宇宙の法則にはいいも悪いもありません。
尊重、尊敬、礼儀をもって、最後まで読んでいただきありがとうございました。