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【事業承継】後継者が円滑に事業承継するために現経営者が行う対応①
こんにちは!
本日は、前回と打って変わって「事業承継」についてお話します。
本日は、「後継者が円滑に事業承継するために現経営者が行う対応」について解説していきます。
実を言いますと、今月下旬から大阪府事業承継・引継ぎ支援センターで非常勤の弁護士サブマネージャーとして働くことになりまして、それにちなんで事業承継についてもこれからどしどし投稿していきます。
同センターでの活動も、守秘義務に反しない範囲で今後投稿していきたいと思います。
では、よろしくお願いします!
1 経営幹部や大番頭への対応
現経営者の右腕である大番頭や経営幹部の処遇を承継前までに計画を立て、経営幹部、後継者双方にキチンと話をつけるようにしましょう。
後継者が御しにくい大番頭や経営幹部、功労者には、現経営者が事前に、事業承継のための「事業承継計画」を作成し、その内容を共有しながら彼らのの処遇を決めましょう。
スムーズな承継には、現経営者とともに経営幹部にも責任ある立場から退いてもらうか、又は、後継者の味方に立って支援者となってもらうことが不可欠です。
2 株主への対応・株式の承継
現経営者は、会社の株主の現状を整理し、株主名簿を作成し、実質株主や名義株、配当の過去の流れ等を承継前に書面等に整理し、後継者に必ず説明するともに、可能な限り現経営者の生前に後継者に株式の過半数を承継するようにしましょう。
株式の問題は生前に必ず処理しておきましょう。
現経営者には問題なくても、その死後に大問題になります!
私がかつて扱った事業承継の案件では、現経営者が生前に株式の整理・承継をせずに亡くなった後、後継者と現経営者の相続人の間で株式の承継をめぐり紛争になったものもありました💦
株式の整理・承継は、必ず弁護士や税理士と相談しながら進めてください!
3 後継者への財務情報の共有
現経営者は、後継者に対し、会社の資産・負債の明細、担保、保証人とその経緯、簿外債務や社長の個人的な貸付等をできるだけ記録を残しながら説明するようにしましょう。
「金の事は知らなくても大丈夫」「会社の経理は経理部門に全て任せている」では済まされません。
会社の財務状況をリアルに把握することは会社経営で最も重要です!
死人に口なしにならないよう、数字に弱い後継者であっても、細かく説明し、文書に残しておけば、徐々に勉強するようになりますし、いざと言うときに助かります。
ぜひ、経理担当者も交えて財務情報等の共有を行い、なるべく漏れがないようにしておきましょう。
次週もお見逃しなく!
乞うご期待下さい!
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