アメリカでビットコインは合法？　米国の仮想通貨規制最新トレンド

仮想通貨は世界経済と切っても切り離せなくなりつつありますが、インターネットが普及した世界で分散型の電子通貨を検閲するのは容易ではありません。本記事では、アメリカのさまざまな州の仮想通貨規制、ブロックチェーンベースのビジネス、アメリカ政府の仮想通貨に対する姿勢について説明します。

アメリカ各州の状況と仮想通貨規制の現状

アメリカのすべて州で仮想通貨が合法でないことについてはWikipediaにも書いてありますが、フィンテックが浸透するにつれて状況は徐々に変わりつつあります。CoinWritingの調査では、アメリカ50州の仮想通貨に関する法律や規制をもとに、各州を仮想通貨に対して「友好的」「曖昧」「敵対的」に分類しました。テキサス州の仮想通貨トレーダーは資金移動業のライセンスを取得する義務がないことから、テキサス州は仮想通貨に対して「友好的」とされています。ただ、テキサス州当局はビットコインマイニングが高電圧系統に与える影響について頭を悩ませていました。一方、ワシントン州では、電子通貨の取引には特別な許可が必要となる可能性があり、ワシントン州は仮想通貨に対して「敵対的」とされています。また、Finance Magnatesは調査の中で、アリゾナ州、ネバダ州、カリフォルニア州も仮想通貨に対して友好的だとしています。ニューヨーク州については、仮想通貨販売業者とP2PトレーダーはFinCEN（Financial Crimes Enforcement Network、金融犯罪取締ネットワーク）に登録しなければならないため、ビットコインに対して友好的でないとしています。両方の調査において、多くの州は、仮想通貨の売買や保有について意見を表明しませんでした。

出典： Coinwriting.com

仮想通貨はアメリカの50州のうち、5つの州でのみ合法で、Finder.comの調査によると、アメリカの人口の14.4%にあたる4700万人が仮想通貨を保有しています。Global Blockchain BusinessとSurvey Monkeyは、仮想通貨を購入した人の割合はより小さく、およそ5%としていますが、アメリカ人の21%が仮想通貨への投資を検討しているとしていて、6800万人の潜在的な仮想通貨ユーザーがいると見ることもできます。Cryptocompareによると、アメリカのビットコインの取引量は世界第2位で、取引量全体の約26%を占め、間もなく第1位になる可能性があります。

アメリカのフィンテックのポテンシャルは、世界最大で最も先進的な経済に支えられています。アメリカは世界のサービスと商品の20%以上を生産していて、中国を上回っています。金融、ヘルスケア、小売のハイテクサービスは、アメリカの経済生産の約80％を占めています。アメリカは高い技術力と活発な経済を持つことから、国内外でのブロックチェーン技術と仮想通貨の発展において重要な役割を果たしてきました。

アメリカの規制機関はどのように仮想通貨を捉えているのでしょうか。たとえば、FinCENは仮想通貨を合法とみなしませんが、仮想通貨取引所を資金移動業に分類していて、資金移動業はFinCENの管轄の一部です。資金サービスと仮想通貨に関するビジネスはFinCENに資金サービスビジネスとして登録し、記録を残し、疑わしい活動の報告（Suspicious Activity Reports 、SARs）や通貨取引報告（Currency Transaction Reports、CTRs）を含む報告をFinCENに提出する必要があります。一方、アメリカ合衆国内国歳入庁は仮想通貨を課税対象の資産と定義しています。アメリカの重要な規制機関のひとつ、証券取引委員会（Securities and Exchange Commission、SEC）は、仮想通貨は証券であるとし、2018年3月には、証券法をデジタルウォレットと取引所を対象に拡張することを宣言しました。

2019年になると、いくつかの州は仮想通貨が地域経済の新しい起爆剤になると気づき、たびたび既存の資金・証券法を免除し、仮想通貨を推進しました。現在、アメリカの州の7割で仮想通貨やブロックチェーンに関する法律が制定されています。たとえば、ワイオミング州では、仮想通貨の固定資産税を免除する法案を可決しました。アリゾナ州とジョージア州は仮想通貨での税金の支払いを受け付けた最初の州です。

下の地図は、Coinbaseが作成したもので、仮想通貨の保有率の高い州を示しています。仮想通貨が合法な州は5つですが、5つ以上の州で保有率が高くなっているのがわかります。

出典： Coinbase

アメリカで仮想通貨を購入、保有、使用する

アメリカ人は実際どのくらい仮想通貨に興味を持っているのでしょうか。下の図は興味深い事実を示しています。ビットコインに注目が集まる中、「ビットコイン」は女優の「Kim Kardashian」、アメリカ大統領「Donald Trump」よりもたくさん検索されました。

出典： Consensys

アメリカでビットコインはメインストリームになりつつあります。ビットコインは、オンライン小売Overstock、コンピューター・関連部品および家電のオンライン小売Neweggのほか、Microsoftといった主要な技術系企業でも支払いに使えます。また、アメリカには3500を超える仮想通貨のATMと窓口があり、これは全世界の仮想通貨ATMの64%にあたります。ビットコイン ATMのあるアメリカの主要都市のリストもあります。このリストによると、仮想通貨ATMの多い都市トップ5は、ロサンゼルス372台、シカゴ250台、マイアミ199台、デトロイト149台です。このようにATMや窓口の数は多いものの、大多数の人はオンラインで取引所や仮想通貨関連サービスから仮想通貨を購入したいと考えています。

仮想通貨は、地域経済でも重要な役割を果たすようになってきました。カリフォルニア州、ニュージャージー州、ワシントン州、ニューヨーク州、コロラド州、ユタ州、フロリダ州、アラスカ州、ネバダ州、マサチューセッツ州は、仮想通貨を保有する市民が最も多い州です。

2018年、Finder.comは2000人のアメリカ市民を対象に、どの仮想通貨を保有する傾向にあるのか調査しました。予想通りビットコインが1位になりました。

Source: finder.com

アメリカでビットコインの取引は合法か？

アメリカでビットコインの取引が合法かどうかについては、証券取引委員会によって連邦レベルで問題提起されましたが、特定のビットコイン投資ファンドを一般に販売するかどうか、特定のオファーが不正であるかどうかなど、議論の焦点はブロックチェーンアセットの証券利用に関するものでした。ブロックチェーン上で証券を取引するには、企業は取引所、代替取引システム（Alternative Trading System、ATS）またはブローカー/ディーラーとして登録する必要があります。証券取引委員会のレポートは、ICOにのみ焦点を当てているため、その結論をビットコインに適用することはできません。

アメリカでビットコインのマイニングは合法か？

FinCENの規制で暗示されているように、法定通貨のかわりに仮想通貨で支払い、取引し、換金すると資金移動業とみなされ、FinCENに報告する必要があります。

2019年6月、最大のハッシュパワーを持つカナダのマイニング大手Squire Mining（SQRMF）は、アメリカでビットコインマイニングのために、ASICS 41,000台からなるブロックチェーンクラウドコンピューターユニットをホストするための同意書に署名しました。マイニングが中国からアメリカに移る中で、アメリカの優先順位はアプリケーションとプロトコルの開発からインフラ構築に変わりつつあります。

アメリカで有力な仮想通貨ビジネス

アメリカは仮想通貨ユーザーが多いだけでなく、影響力のある仮想通貨プロジェクトを生み出しています。アメリカの仮想通貨プロジェクトは、強力な取引所からソーシャルメディアで注目を集める実験的なものまでさまざまです。ここでは有名なプロジェクトをいくつかみてみましょう。

LedgerXは、ニューヨークに拠点をおくトレーディングプラットフォームです。LedgerXは積極的にビットコインをはじめとする仮想通貨のためのロビー活動を行ない、数年後、米商品先物取引委員会（Commodity Futures Trading Commission、CFTC）からデリバティブ清算機関のライセンスを取得しました。これは、同プラットフォームがこれまでの金融業界の手法を仮想通貨分野に持ち込むきっかけになりました。2017年11月、LedgerXは最初の長期BTCオプションの提供を開始しました。

Ripple（リップル）は中央集権的であることから、仮想通貨コミュニティーでは賛否両論があるものの、Rippleはすでに仮想通貨の採用を促進するために数百の金融機関と協業しています。また、同社はブロックチェーン技術に関する研究開発を支援するためにUniversity Blockchain Research Initiativeを立ち上げました。

Gemini（ジェミニ）はニューヨーク市に拠点をおくウィンクルボス兄弟が設立した仮想通貨取引所です。2016年、Geminiは仮想通貨取引所として世界で初めての認可を受けました。また、Geminiは初めてビットコイン先物取引を開始したことでも知られています。

Stellar（ステラ）は、Rippleの創業者のひとりジェド・マケーレブ氏が共同創業しました。同社は、銀行口座を持たない人たちのために銀行サービスを提供しようとしています。国境を超えた送金システムを改善し、手数料と送金にかかる時間を削減することを目指しています。

Steem（スチーム）はブロックチェーンベースのソーシャルメディアSteemitのネイティブの仮想通貨です。Steemitのユーザーは投稿したり、コメントしたり、コンテンツをキュレーションしたりする過程でSteemやSteem Dollarsといった仮想通貨で報酬を得ています。同社はネド・スコット氏とダン・ラリマー氏が共同創業し、ニューヨークに拠点をおいています。ラリマー氏はBitSharesを作ったこと、そしてEOSのCTOとしても知られています。

アメリカの仮想通貨業界の展望

ここまでアメリカの仮想通貨や業界の現状を見てきましたが、次は何が起きるのでしょうか？アメリカ下院の金融サービス委員会の有力者パトリック・マクヘンリー氏は次のように述べています。
「ビットコインのホワイトペーパーを書いたナカモトサトシが思い描き、支持者たちが構築しようとしている世界は止められない。私たちはこのイノベーションを阻止すべきではない。政府はこのイノベーションを止められず、そうしようとした試みはすでに失敗している。」

有力者が仮想通貨に対してここまで肯定的なのはよい兆候です。さらにアメリカ経済が仮想通貨の開発をより重視するようになれば、間違いなく仮想通貨業界は盛り上がるでしょう。これは最良のシナリオです。

ただし、マクヘンリー氏がすべての人の意見を代弁しているわけではなく、有力者を含め仮想通貨に否定的な人も少なくありません。2019年7月11日、トランプ大統領はTwitterで「私はビットコインやその他の仮想通貨のファンではない。仮想通貨はお金ではなく、その価値は非常に変わりやすく、何の根拠もない。」とし、仮想通貨に対する見解を示しました。アメリカのムニューシン財務長官は、トランプ大統領の仮想通貨に対する懐疑的な姿勢に同調する形で、「私は10年以内にはビットコインを買わないことを断言する」と発言しました。また、2019年5月、民主党のブラッド・シャーマン下院議員は、仮想通貨は国際社会におけるアメリカの金融への影響力を脅かすとして、「つぼみのうちに摘み取るべきだ」という言葉とともに、ビットコインとその他の仮想通貨を禁止する法案を提出しました。

仮想通貨はアメリカの規制の枠組みと法律に従わなければなりません。でも、シリコンバレーの先例のように、技術が先に進化し、規制が追いつくこともあります。Apple、Adobe、Google、Netflixが生まれたシリコンバレーは、いわばカリフォルニア州の中のひとつの州のようなもので、一人当たりのGDPは世界で3位です。それにもかかわらず、カリフォルニア州の税率はアメリカで最も高く、基本的な消費税は7.25%で、最高限界所得税率は12.3%です。

皮肉なことに、すべての「バレー」がアメリカにあるわけではありません。ブロックチェーンと仮想通貨技術で世界をリードするエコシステムの構築を目指すCrypto Valley Associationは、アメリカには統一された規制フレームワークがないことから、税務上の不測の事態を避けるためにスイスに拠点をおいています。同社のウェブサイトには「Crypto Valleyは、スイスの分散型の政治システムとその比類のないビジネス環境を活かして独自の立ち位置を築いている」と説明があります。Crypto Valleyが企画するシンガポールフィンテックフェスティバルや、その他の国際的な仮想通貨カンファレンス、ハッカソン、業界イベントはアメリカから羨望の視線を集めています。アメリカの仮想通貨に関する法律があと少し緩かったらどうなっていただろうと考えさせられます。

それでも、アメリカには今たくさんのよいプロジェクトが存在し、開発が著しく議員たちに妨げられているというわけではありません。今私たちが目の当たりにしている仮想通貨の開発と採用の動きはどうやらほぼ避けられないもので、仮想通貨がアメリカの金融の一部になれば、議員たちはそれに従うほかないと言えそうです。

原文: https://coinpost.jp/?p=128320

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