LINEヤフーのフルリモート撤廃についてどう思いますか？
LINEヤフーがコロナ禍で大々的に打ち出していたフルリモート勤務を撤廃すると聞きました。
ニュースによると、出社頻度としては部門により多くて週に1回、少ないと月に1回といった頻度のようです。
私はLINEヤフーにはとても及ばない小さな会社でフルリモートで働いており、一度転職を挟みましたがフルリモート3年目になりました。
今回はフルリモート大好き人間としての見解と、企業からの（私が考える）見解をお話してみます。勝手に質問回答的なシリーズです笑。
フルリモート大好き人間としての見解
フルリモートを推す理由
まず、私はフルリモート推しの人間の一人です。
人の話声がザワザワ聞こえるオフィスで働くのが苦痛だったのと、私は正直フルリモートのおかげでキャリアを繋げられている感（夫が転勤可能性あり、また家がやや都心から離れている）もあり、大きな会社であるLINEヤフーによる『フルリモート撤廃』は残念に思います。
また、フルリモートなら台風や天候の急変化でも特に何も考えなくて良い（出社前提だと、電車バスどうしよう、明日は〇〇時から会議なのにどうしようなどと考える必要がある）点も気に入っています。
出社回帰に関して？？？なロジック
個人的に違和感があるのは『アメリカの大手IT企業が出社に戻ってるのだから日本も』というロジックです。
確かにZoomやXなど、アメリカの有名なIT企業が週3、週5などで出社を要請するようになっています。
まずアメリカと日本では人口も違いますし、人口も給料もドンドン増えるアメリカと、少なくとも現状ではそうでない日本とで比べるのは酷なものがあります。
また日本では少子高齢化として労働力の供給制約も進み、思うように人を集められない組織もあります。
日本での『人手不足』と答えた企業の割合を見てみると、コロナ禍で落ち込んだ年はありますが2009年以降は高まっています。
実際、私がかつて在籍していたJTCも知人に話を聞く限り、部門によってはなかなか人を集められない状況と聞いています。
もちろん、そのJTCに単に魅力がないだけの可能性もありますが、かなり福利厚生がしっかりした『ホワイト』企業でもそのような状況では、他の中小企業などではさらに採用状況が厳しいだろうとは想像できますね。
人口や労働環境に違いがあるのに、『アメリカと揃えて日本も出社に』というロジックは比較条件を揃えられていない短絡的な考え方だと思います。
企業としての（私が考える）見解
ただし残念ながら、LINEヤフーはすでにフルリモート撤廃のリリースを出しました。大きな企業なので、水面下ではもしかしたら個別に対応（遠くに住んでいる人は出社配慮など）しているのかもしれませんが、『俺/私のキャリアをどうしてくれるんじゃー！』と怒るのはちょっと違うかなと思います。
というのも、企業は従業員の面倒を見る慈善団体ではなく、利益を上げないといけない民間組織だからです。
恐らくLINEヤフーの経営陣も、フルリモートを撤廃することで多数の批判が出ることは想像していたでしょう。それでも出社頻度を増やすなら、一従業員よりも視座の高い経営層の決断ということで、受け入れざるを得ないのかなと思います。
もちろん、企業側へ交渉という形で出社頻度を少なくしてもらうよう交渉するのは全然アリだと思います。
一番よくないと思うのは、建設的に交渉もなく、かといって会社を見限って退職するでもなく、文句ばっかり言うパターンです。
今回はフルリモート撤廃というリリースでしたが、期せずして『文句ばっかり言って何もしない層』をあぶり出すことにもなったのでは？とも思いました。
もちろん、昨日の『リベンジ退職』の記事でも書いたように、今回はフルリモート撤廃というなかなかの大きな方針変更なので、フルリモート第一で入社してきた方は流出してしまう可能性もあります。
とはいえ、世間は常に回っていて、今から何も変化が起こりませんなどということは誰にも約束できないので、会社としてもコロナ禍の取り組みを方向変換せざるを得ないのは仕方ありません。
働き手も仮にフルリモートに拘るのであれば、会社へ頑張って交渉するなり、『もうここは私には合わないのだな』と見限って別の職場に移るなど、能動的な対応が大事だと考えました。
最後に
ということで、LINEヤフーのフルリモート撤廃は個人的には残念でさみしい思いはあるものの、一企業の決定なので反論があるなら建設的に交渉なり、自分から能動的に動かないと、いいキャリアは作れないよね、というお話でした。
昔わたしがいたJTCにも、会社に文句ばかり言って結局何も行動しない人を多数見てたので、そんなふうにはなりたくないなと思いながら今回の文章でございました。
それではまた！
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