誰がどんな形で葬儀や埋葬をしてくれるのか
遺言・相続・葬儀・埋葬のお悩みに「三つのそうだん｣でお応えします。
詳しくはこちらのホームページから。
自民党で「身寄りのない高齢者（おひとりさま）等の身元保証等を考える勉強会」が開催されたそうです。
いわゆる「おひとりさま」の問題に対して、国としての対策を検討する勉強会です。
終活事業を手がけている自治体は数多くあり、私の高島市でも市と医師会が協力してエンディングノートを作成しています。
しかし、そうした漠然とした内容の事業でなく、より踏み込んだ終活事業として横須賀市の事業が紹介されていました。
葬儀・納骨契約を生前にしてもらい、それを市役所が見届ける低所得者を対象とした「エンディングプラン・サポート事業」と、緊急連絡先や遺言書の保管場所などの情報を市役所が預かる「終活情報登録伝達事業」です。
私たち士業がよく使う言葉としては「死後事務委任契約」を市と市民が結んでいる感じかと思います。
利用にあたっては所有財産の条件などがあり、全ての人が使えるわけではありません。
ただ財産が少ないが故に「死後事務委任契約」を諦めている人もいるでしょうから、そうした人向けの対策となると思います。
亡くなった後の役所への手続、葬儀、埋葬は、する人がいない「おひとりさま」には大きな心配事です。
しかし、高齢夫婦の世帯である「おふたりさま」にとっても、やはり大きな問題になります。
こんなケースもあります。
最近、障害のあるお子様がいらっしゃる親御さんから、お子さんに相続がスムーズに行くように相談を受けました。
いわゆる「親なきあと」の問題です。
相談の中で、親御さんが亡くなった後のことをひたすら心配され、熱心に話していただいたのですが、ご自身が亡くなった時のことについて確認するとハッとされました。
障害のあるお子様が葬儀や埋葬の段取りが出来ないことにその時に初めて気づかれたのです。
葬儀一つとっても詳細を詰めていくと、内容が多岐にわたります。
どこでするか、どの宗教・宗派で行うか、お寺などの宗教者はどこに依頼するか、という式そのものの内容もありますが、誰に連絡するか、または連絡しないかなどのお付き合いの話もあります。
私は養子として現在の家に来たので、親戚づきあいがほとんどありませんでした。
それだけに義父母が亡くなった時に誰に連絡すればよいか分からないという危機感があったので、義父を何度も何度も急かして連絡して欲しい先を書いてもらいました。
連絡こそ出来ましたが、日頃の付き合いの程度が分からなかったので、それぞれの親戚への対応が分からず文句や陰口を言われたりもしました。
今や仕事の関係で生まれたところを離れるだけでなく、終の棲家を求めて移住することで、長年住んだ土地を離れる方もいます。
また長寿化により、親戚や昔からの知人に訃報を届けても駆けつけられない状況も起きています。
死後に親族が争わないように遺言の普及に努めていますが、死後事務についても普及していく必要が出てきたことを感じます。