iDecoの節税メリットとデメリット

国はiDecoをどんどん普及したいようですね。国策としてものすごく力を入れています。

それもそのはず、国の年金原資は枯渇してますからね。国はあなたの将来の面倒はみないと言っています。

税金かけないから自分の年金は自分で用意してね。

簡単に言うとiDecoというのはそういう制度です。

NISAとかiDecoとか訳がわからんという方も多いのではないでしょうか？

日本の家計金融資産は現預金の比率が５割超あります。これを何とか市場に出して経済を活性化したい狙いでしょうけど

私も国が何したいのかよくわからんところがあります。

iDecoは何気にいい制度だったりします。

iDecoは掛け金の全額が取得から控除出来ます。例えば、年間所得が500万円の人がiDecoに毎月５万円引き落としされたとしたら年間６０万円分は所得が控除できるということです。つまり440万円の所得とみなされるということですね。（確定申告は必要になるようです）

いいですね！

さらに運用益が出た場合、その運用益も非課税になります。

ますますいいですね！

さらにさらに、資産運用で元本割れの不安がある方のために元本保証型（1年定期預金）もあります。

銀行預けておくよりよっぽどいいですね！

これだけいいこと尽くめだとおすすめできそうですが、私はiDeco始めていませんし、一押しにもしていません。

iDeco最大のデメリットは60歳になるまで自由に出来ないこと！
自分年金を作らせる目的で税金優遇させるので当たり前といえば当たり前ですが、原則60歳まで引き出すことが出来ません。

まとまったお金が必要になることも人生にはよくあると思います。

しかし、いくら貯まったお金が目の前にあってもiDecoの資金は使えません。自分のお金なのに・・・

途中解約できる３つの例外がありますが、どれもなかなか考えにくい事案ではあります。

急にお金が必要になった、転職して収入が減ったなどの理由ではとても無理ということです。

（ただし、減額は出来ます。）

iDecoのデメリットは加入費、口座管理費がかかる
iDecoは加入費、口座管理費がかかり、さらに投資信託を選んだ場合、信託報酬もかかります。

節税メリットが大きいので気にならないかもしれませんが毎月のコストですからよく調べる必要があります。

ネット銀行、ネット証券、都市銀行、地方銀行、生命保険会社、損害保険会社など多くの金融機関でiDecoを始めることが出来ますが、加入費や口座管理費などが全然違います。

総じてネット銀行やネット証券が安いので特別な理由がない限り、他を選ぶと受け取れる金額が目減りします。

節税メリットは大きいし、¥5,000から始められるのでご自身の資産運用の中の１つにはいれてもいいかもしれません。

ただし、１番最後だと思います。