このところ

事務の必要からドンキホーテで自動ハンコ作成を利用

市民活動プラザとハローワークに用事で西友以来の、おちょぼで京風ラーメンが美味しく

久しぶり料理して今回は美味しくできた根菜のカレー。

「全国犯罪被害者支援フォーラム2022」
公益社団法人 全国被害者支援ネットワーク
YouTube限定配信を視聴。

基調講演　１

桜みらい法律事務所　弁護士　　上谷さくら氏

「性犯罪被害者支援の課題～被害回復のために法や現場はどうあるべきか」
・平成29年の刑法改正　
強姦罪から強制性交罪へ、親告罪から非親告罪へ、監護者の罪の創設　明治時代からの法律が平成29年まで続いていた
被害となる行為の範囲が広がり、被害者を男女問わないことになり、刑の下限の引き上げ（懲役3年から5年へ　5年だと執行猶予が付かなくなるので基本的には刑務所へ　）
いままで告訴が必要だったため、被害者の心理的負担も大きかったが、被害者の告訴がなくても起訴できるように
なった　基本的には警察へ行けば捜査を始めてくれるようになり、かつ被害者の意思も尊重される
監護者の罪　未成年に対して監護者が行った場合　罪の成立に暴行や脅迫は必要なくなる
（親などの行為に嫌と言えずに従ったケースも立件できるように）

※　改正の3年後に見直しを検討する付帯決議　検討会議を16回、実態調査を多数回詳細に
　　　2021年～法制審議会で検討中
　　　来年3月あたりに決議するか
　　　・　強制わいせつや強制性交での　暴行脅迫や心神喪失及び抗拒不能要件について検討
　　　　（いままで救われなかったケースも救えるように）
　　　・　性的同意年齢の引き上げ（日本だと13歳。14歳からは脅迫や暴行を証明しないといけなくなるが、大人でも難しいことを中学生にさせるのか　世界的にみて日本はひどく低い年齢。）
　　　・　地位関係性を利用した行為の新設（職制や立場が上など地位の優劣性を利用したケース　監督と選手、上司と部下など　抵抗できなかったことで罪に問えなかったものを罪に問えるように）
　　　・　強制わいせつ罪の行為の取り扱いの見直し（指や器具などを使ったものでも被害の重さは大きいことを考慮して強制性交罪に適用するケースも）
　　　・　配偶者間でも強制性交等罪の明確化（婚姻関係の有無にかかわらず、同棲でも事実婚でも）
　　　・　グルーミング行為の新設（一定の年齢未満に対する　性的行為目的の手なづけを処罰する規定）

手続法　
　１　公訴時効の見直し（性犯罪の場合訴えるまで時間がかかるケースが多い。特に年少者）
　２　司法的面接手法による供述調書等の証拠能力の特則の新設（子どもの被害に対して事情を聴いてそれを録音録画して証拠とする。子どもの場合裁判での証人尋問も難しく、話すことで2次被害が起きたり、記憶が変化してしまうので、一回だけ聞いて証拠とすることの検討）

盗撮等
　　現状　適用できる法律がなく　都道府県条例でバラバラに取り締まっている。
　１　盗撮材及び画像の提供行為にかかる罪の新設
　２　性的姿態の画像等を没収・消去できる仕組みの導入

法制審議会で抜けた論点
　同一被害者への継続した行為の処罰規定
　　（こどもなど、同一被害者に継続して行為がなされた場合は各行為の日時の特定が難しい。一連の事実について犯罪の成立を認めることができないか？　　しかし加害者の不在証明なども検討しないといけないので）
　いわゆるレイプシールド　
　事件とは無関係な被害者の性的な経験や傾向などをわざわざ法廷で指摘することを原則禁止にできないか？
　法廷で発言された言葉は撤回されても被害者の精神に影響し続ける

被害者支援センターとの連携
　被害回復に不可欠だが、存在が知られていない、人員附則、労働環境の改善、地域差の是正等の課題
　支援者は技術も精神的な強さも要求されるが報酬が低い

被害者支援の現場における課題　
　被害者への偏見　二次被害（捜査時・裁判中、警察や検察からの被害、弁護人、身内、親しい人からの何気ない言動、被害者弁護士や支援者から、医療従事者からなど）
　　
起訴・求刑・控訴の壁　
　不起訴が多い　求刑が低い　控訴してくれない　検察側の人物で成り行きが変わる
　最近は性被害については判決が重くなっている

被害者支援弁護士の存在が知られていない
　被害者の弁護士をする人が少ない

課題の克服へ
　性教育の充実
　教育・報道・研修による国民意識の向上
　法曹三者・医療従事者の意識改革
　被害者代理人による検察への積極的働きかけ
　被害者にも弁護士が付くことの広報・報道のお願い