これから開業する小売店のための万全コロナ対策

コロナの影響から小売店を守るために今すぐできる９つのポイント

世界中の国々がコロナウイルスの流行を食い止めるため、あらゆる制限を課しており世界は今もなお緊張状態が続いています。その中で、中小企業は次に何をすべきなのでしょうか。なかには、パンデミック以前のようにできるだけ商業取引を継続し、経済活動を図りたいという人もいるでしょう。もう一方では、自身の健康と企業に関わる従業員全員の健康が最優先という人もいるでしょう。この記事では、コロナウイルスによる自粛モードが企業にもたらす影響から、会社を守るために今何ができるか9つのポイントをご紹介します。

1. お客様に対してオープンで正確な姿勢

現在、雇用の形態に関わらず多くの方々がコロナの影響に直面しています（自営業者、事業主、会社員など）。そのような不透明な状況であるからこそ、お客様と正面から向き合って、企業、ビジネスがどのような行動をとっているのかをお客様に伝える姿勢が重要です。

コロナの影響で臨時休業や、時間短縮営業、デリバリーサービスへの切り替えなど営業体制も変容しつつある中で、お客様が知りたい情報を簡単に伝える手段としておすすめなのが、企業のウェブサイトに【よくある質問】欄を設定し、必要な情報を発信することです。

2. 在宅ワーク化はもちろん職場環境を見直す

コロナウイルスの影響を受けたほぼすべての国々では、可能な範囲で在宅勤務をすることが推奨されています。日頃から外出することが多い方は、最初は違和感があるかもしれません。しかし、（FlexJobsによると）86%の人が在宅勤務の方がストレスが少ないと感じることをご存じでしょうか？在宅ワークの効率的なやり方については以下のガイドを参照してください。

しかし、誰もが自宅で仕事ができるわけではありません。衛生的な習慣（他人との距離を保つ、定期的な手洗い、共同スペースや備品の消毒など）を徹底することはもちろんですが、社会的な接触を最小限に抑えながらもできることを探してみましょう。例えば、ZoomやGoogle Hangoutsのようなアプリを使ってオンラインでヨガのクラスを教える。あるいは、店舗で買い物をしなくて済むような、デリバリーサービスを提供すること。

何ができるかわからない場合は、ソーシャルメディアでお客様に意見を求めてみましょう。彼らは、何を望んでいるのか、何のためにお金を払ってもいいのかをすぐに教えてくれるでしょう。

3. 政府がどのような支援を提供しているか調べる

世界各国の政府はすでに COVID-19 の経済的影響を緩和するための措置をとっています。これらは、中小企業向けの融資制度から、雇用者が病欠手当の返還を請求するのを支援するためのものまで多岐にわたります。各国の政府の対応についてみていきましょう。

英国は、中小企業向けに様々な助成金、融資制度、ビジネスレートの引き下げ、法定病欠手当の救済などを提供する計画を発表しています。また、英国の企業は、税金の支払いに不安がある場合は、HMRCのコロナウイルス・ヘルプラインに電話することができます。米国では、ボストン芸術救済基金のように、多くの都市が影響を受けた企業を支援するための基金を立ち上げている一方で、オーストラリア政府は、企業投資へのインセンティブから雇用者へのキャッシュフロー支援まで、さまざまな戦略を実施しています。ニュージーランドでは、従業員のいる中小企業への賃金補助や、自己破産者への財政支援などが行われています。

さっそくお住いの国、都市のウェブサイトをチェックして、何が利用できるかを確認してみましょう。

4. Googleマイビジネスページを更新する

まだお持ちでない方は、Googleマイビジネスを申請しましょう。Google マイビジネスは、さまざまな Google サービス（Google 検索や Google マップなど）上にローカル ビジネス情報を表示し、管理することができる無料ツールです。実店舗に顧客を迎え入れてサービスを提供するビジネスや、エリア限定でサービスを提供するビジネスを営んでいる方は、このツールを活用すればユーザーにビジネスをアピールすることができます。

Googleマイビジネスのページをお持ちの方は、アカウントにログインすると、ホームページに "コロナウイルス（COVID-19）"という新しいオプションが表示されます。リンクをクリックすると、営業時間の更新、顧客や地域社会に提供しているサービスの追加、通常のサービスへの遅延についての情報提供など、ビジネス情報の変更を提案できるページにたどり着きます。

5. ビジネスをオンライン化する

オンラインでの販売はかつてないほど身近なものになりつつあり、コロナの影響下で収入を確保するために今は、オンラインビジネスをはじめるのに最適な時期と言えるでしょう。

国によっては、郵便や宅配便がいまだに配達の大部分を占めていますが、最近は多くの企業が "ドアステップ配達 "を始めています。これは、配達者が玄関先に品物を置き、顧客がそこから品物を回収するというもので、接触はありません。この方法は、高齢者や小さなお子様がいるご家庭など、気軽に買い物ができない方々でもスムーズに必要な物資を手に入れることができます。

払い戻し方法に、お金の代わりにギフトカードやバウチャーを受け取るオプションを顧客に提供することを検討してみましょう。もちろん、返金ポリシーを尊重しなければなりませんが、これらの代替案がどのようにあなたのビジネスを助けるということを説明すれば、予想をはるかに超える人々があなたをサポートしてくれるかもしれません。

６．ウェブサイトを通じて寄付を受け取る

地域社会と交流の深い企業は地元の方々から愛されています。もし地域に密着した企業であるならば、その地域にとって重要な存在かもしれません。例えば、企業のウェブサイトに寄付ボタンを追加して、常連や顔なじみのお客様があなたのビジネスをサポートできる機会をつくってみましょう。そうすれば将来的に彼らをサポートし続けることができます。

７．更新情報をお客様にお知らせする

パンデミックの間、多くの企業はこの非常事態に適応するための新しい方法を模索しています。営業時間の変更、来店時にマスクの着用必須など新しいサービスや制限があるかと思いますが、企業はそれらの情報を早く正確にお客様へ発信し知らせる必要があります。例えば、ウェブサイトのニュースブロックに営業情報などをアップロードしてみましょう。そうすることで、情報伝達のミスや誤認識をなくすことに役立ちます。ウェブサイトを開き、+をクリックしてブロックを追加し、"ニュース "を選択するだけです。

8.　SNSへの投稿を継続する

ほとんどの企業は、Facebook、Twitter、InstagramなどのSNSを使用して製品を宣伝したり、顧客と交流したりしています。SNSと聞くと、日頃のちょっとしたニュースを友達と共有したりチャットで会話したり、気晴らしで使用するイメージがあると思います。しかし、多くの人々が在宅ワークなどで孤立したりしている現在、SNSは外の世界と自分とを繋ぐ重要な架け橋となるのです。たとえ営業を臨時休業せざるを得なくなったとしても、SNSの投稿を止めないでください! SNSを通してお客様との結束を強め、やり取りを取り続けましょう。コロナが落ち着いたときに、お客様との強固な信頼関係が築けていることでしょう。

9.　取引先としっかり情報共有する

仕事の内容によっては、コロナの影響で製品の作成や業務に必要な供給が中断される場合があります。このことを事前に把握することで、顧客のために準備をしたり、無理のない現実的な目標をたてることができたりします。通常よりもお客様への対応に時間がかかる場合は、そのことを事前に知らせておくことで円滑な関係を築けるでしょう。

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参考：https://www.jimdo.com/blog/corona-business-checklist/