元Uber幹部、ジャカルタ発物流ベンチャー”Kargo”で約35億円を調達し、コロナウイルスと戦うための救済基金を発表

Uber Asiaの元幹部タイガー・ファング氏が共同設立したジャカルタ発物流ベンチャーのKargoは、事業を拡大し東南アジア諸国の企業のコロナウイルス対策を支援するために、3100万ドル（約35億円）を調達しました。

これまでに、シリコンバレーを拠点とするテナヤ・キャピタル、セコイア・インディア、ミライ・アセット・マネジメント、イントゥード・ベンチャーズなどが、KargoのシリーズAラウンドに出資しています。現在までに3860万ドルを調達したこの新興企業は、Uberの創設者で元最高経営責任者のトラビス・カラニック氏を投資家の一人として迎えています。

Uberのコンセプトを応用

Kargoは、Uberのコンセプトの一部を、自身のトラック運送と物流に応用しています。顧客は、モバイルアプリやウェブサイトを使ってトラックを注文します。ですが、事業範囲はUberよりもっと広いとファング氏は言います。Uberとは異なり、Kargoはトラック運転手自身ではなく、トラック輸送事業者や3PLと連携しています。

シリーズAの発表に際して、Kargoは他とは異なる信念を持っています。それは、インドネシアの企業がコロナウイルスと戦うのを支援したいということです。この新興企業は、トラック運転手のために新たに設立された100万ドルの救済基金を使って、この目標を実現しようと計画しています。その計画を実現させる為に、Kargoの従業員は給料の一部を寄付しており、ファング氏も来年の給料を受け取らないとしています。この基金には誰でも寄付することができる、とファング氏はTechCrunchに語りました。

また、Kita Bisa、PT Akar Indah Pratamaを含む複数の慈善団体と提携し、医療従事者や複数の病院の患者に食事や必要な医療品を届ける活動も行っています。

Kargoは、ドライバーの安全を守るためにいくつかの感染予防措置を講じていると述べています。これには、ルート上のすべての給油・休憩箇所に十分に必要品が備えられていて、適切な消毒がなされてあることを確認することも含まれます。Kargoはまた、ユーザー間の物理的な接触をなるべく回避するために、使用する端末に電子的な配達証明メカニズムを実装しています。

ファング氏は、「Kargoは、インドネシアの生活必需品のサプライチェーンに混乱が生じないよう、最も信頼できる物流パートナーであることを約束します。この使命のために、当社の全社員が給料の一部を今回の基金に寄付しており、地元の企業や組織と連絡を取り合い、共にこの問題に取り組んでいます。」と述べています。

さらに、「金融不安の時代にあっても我々をサポートし続けてくれる素晴らしい投資家の皆様に感謝しています」と彼は付け加えました。

インフラの非効率性

地元の荷主や運送業者がインフラの非効率性に対処するために、様々なテクノロジーをゆっくりと導入し始めているということもあり、南アジアの一部の市場では、物流は依然として注目されるべき分野となっています。Kargoはすでに6,000人以上の現役の荷主と、全国に50,000台以上あるトラックからなるネットワークを構築しています。

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参考：https://techcrunch.com/2020/04/13/kargo-raises-31-million-series-a-coronavirus-relief-fund/