派閥解体の裏には「媚中派」の存在がある？
フォレスト出版編集部の寺崎です。
政界では派閥解消の動き、政治と金の問題で紛糾していますが、新聞やニュースで描かれるストーリーには必ず裏があるものです。
某諜報機関の諜報員としてメルマガ配信しているジェームズ斉藤さんによれば、「媚中派」の一掃というのが今回の騒動の狙いだそうです。
※最近は「親中派」ではなく「媚中派」と呼ばれるようです。
アメリカから急遽日本に戻り、関係者に面会した所、やはり、大宏池会のための布石でした。岸田（文雄）さんと麻生（太郎）さんの間では打ち合わせがあったようで、いま報道されているような、「打ち合わせなしに派閥解消に踏み切った」というストーリーは完全にディスインフォメーションです。
宏池会とは日本の伝統的な一大派閥ですが、これがいまや媚中派が跋扈する状態にあるとのこと。
（宏池会が解消された）大きな理由は宏池会が親中派に汚染されてしまったことが大きいと思います。
本来、宏池会は親米保守の一番格の高い派閥だという話をしましたが、「加藤の乱」の加藤紘一みたいな輩が出てきてだんだん親中派閥になってきてしまったんです。
加藤紘一は南京大虐殺を認めて謝ったり、反日媚中活動ばかりしていた男で、こういう人間が増えてきて宏池会の本来の意義が失われてしまっていたのです。
しかも、宏池会の次期トップは林（芳正）さんです。林さんといえば、ゴリゴリの媚中派で、中国側に立った問題発言、問題行動ばかり起こしています。そんな人が宏池会の次期トップなので、いまの宏池会は派閥として機能していなかったのです。実際、宏池会の派閥パーティーには中国人がたくさんいましたから。
最近では、自民党の幹事長を退任した二階氏が、アメリカから名指しで「媚中派認定」されてニュースになりました。
ちなみに、某博士から聞いた話ですが、いまの国会議員は中国からお金をもらっている議員ばかりで、現在、国会をコントロールしているのは実質上は中国だそうです。
「ホントに？」「それって陰謀論じゃね？」
こう、感じる向きも多いかと思いますが、中国の野望はマジのようです。それについて語っているのが、今井澂さんの対談集『2024年 世界マネーの大転換』に登場するエミン・ユルマズさんです。
今日はその一部をご紹介します。
中国が画策する6つの戦争
今井：
かなり飛躍するのですが、米国経済のバブルが本格的な崩壊となった場合、最悪、その先に戦争はあるのでしょうか?
エミン：
可能性はありますね。厄介なのは、米国の景気が悪くなって、米国のバブルが崩壊しつつあるのと同時に、中国のバブルが崩壊している点です。中国のバブルはいまは静かに崩壊しているけれど、その余波はけっこう大きい。
ことにあれだけの人口を抱えて、いままではどちらかというと、中国が経済成長しているから他国は黙ってきた。中国側からすれば、他国を黙らせてきた。中国の経済成長が止まって不況が続くようになってしまうと、今度は中国国民の不満が高まって、そのはけ口として政府がナショナリズムに走ったり、戦争に走ったりしやすくなる。
これは歴史が証明しています。
中国は6つの戦争を考えているといわれています。
2013年、中国政府の公式見解ではないとしながらも、中国の『中国新聞網』や『文匯報』などに、中国は2020年から2060年にかけて「6場戦争（6の戦争）」を行うとする記事が掲載された。
この「6場戦争（6の戦争）」計画とは次のとおりです。
今井：
ロシアが20世紀型大国の亡霊であることが世界中に知れ渡ってしまった。
エミン：
おそらくロシアにとって、いちばんの悪夢は中国だと思います。
少なくともいまの米国、ドイツはロシアの土地が欲しいわけではありません。けれども、中国は違います。かつては版図だった土地ですから、喉から手が出るほど取り戻したいわけです。おまけにフレッシュな水資源が豊富なのですから。いまの中国は石油も欲しいけれど、それよりも水が欲しい。国内の水資源が貧弱このうえないのです。
おそらく米国の中国包囲網は、先に挙げた6つの戦争のシナリオをすべて想定しているのではないでしょうか。多くの人たちには、いまの米国の振る舞いは過剰反応に映るかもしれません。しかし、数十年後にはそれが過剰反応ではなかったことがわかるのだと私は見ています。米国はさまざまな欠点を抱えている国ですが、そのあたりの分析、対応は正鵠を射ています。
1930年代、40年代の日本だって、まさかあの日本が米国に戦争を布告するなんて誰も思っていなかったけれど、結果的には間違っていました。
・・・なかなか恐ろしい話ですね。台湾有事で日本が巻き込まれる可能性がある以上に、「尖閣諸島と沖縄を奪還する」とあるので、完璧に日本が当事者になる可能性も否定できません。
ここで冒頭にご紹介したジェームズ斉藤さんの見解をみてみます。
先日、全人代（全国人民代表大会）が行われて正式に習近平の第３期目がスタートしましたが、ここで習近平の野望が見えてきましたね。
習近平は全人代の演説の中で「敢于斗争 」と語っています。これは「敢えて戦え」 という意味ですから、台湾へ侵攻するとはっきり言っています。
また、これを裏付けるように国防大臣に、ロシアと密接な関係にある元戦略支援部隊副司令官の李尚福を就任させました。この李という人物はロシアから最先端の武器を調達しようとしてアメリカから経済制裁を受けているバリバリの「親露派」です。
中共の歴史で親露派というと、中国共産党樹立時の古参に辿り着き、習近平の父の習仲勲を含む当時のソ連派になります。李尚福も父が人民解放軍(PLA)の黎明期の大物将校だしたので、習近平が特に可愛がっていた軍人です。そんな李のミッションは中国軍の近代化ですが、彼が担当になればロシア軍をモデルとした近代化になり、将来的には中露一体化の布石になります。
（中略）
戦争はサイバー攻撃や情報戦だけで勝てるかというと、それほど甘いものではないので、最後には通常兵器が必要になってくるでしょう。ただし、その中で、サイバー・情報戦に重点をおいてくるだろうということです。
中国のサイバー能力であれば、台湾など簡単に落とせます。そもそも、台湾は外省人(中国大陸からの移民)が政治や財界を牛耳っており、馬英九らの「中共スパイ」だらけです。中国からすれば、支配層をすでに「落とし済み」なので、あとはサイバー・情報戦で大規模停電などの社会インフラを麻痺させて一般市民を締め上げるだけです。日本と同じく台湾も支配層が外国人なので、愛国心が薄く、戦争となれば長く保たないと判断しています。
今日はいささかきな臭い話題となってしまいましたが、政治、経済、国際関係はわれわれの生活にも直結しますので、注視する必要があるでしょう。
中国ともアメリカともロシアとも仲良くやっていかないと生き残れない島国の日本人ですが、生き抜くためのヒントが『2024年 世界マネーの大転換』には記されています。
ぜひ、ご参考ください。