障害児家族の声 ～障害児福祉の所得制限アンケート①～
「なんとしてでも、明石市や全国で障害児福祉の所得制限に困っている家族の声を行政に届ける」
2024年末から、明石市内の事業所（放課後等デイサービス）さんを中心に、アンケートQRコード付のチラシを配布し、障害児家族の皆さんからの声を集めています。
目的は、行政に私たち障害児家族の困っている声と実態を伝え、所得制限撤廃に繋げること。
障害児福祉、特に現物給付サービスである児童通所サービス（児発・放デイ）の所得制限の不平等・理不尽さを訴える一番の力は、当事者の声だと考えています。ほとんどの障害児がひと月4,600円でサービスを受けられる一方、世帯収入約900万円～の障害児は利用料金が最大8倍（4,600→37,200円）になってしまう所得制限の撤廃を強く要望していきます。
障害児本人のための療育に親の年収は関係ありません。
障害児の中でたった一握りの子どもに自立訓練の制限をかけ続けることは、所得制限で節約できた僅かな財源の代償として市民・国民の人生を大きく犠牲にします。
まだまだ集計中ですが、現時点で市内15の事業所等を通じて36件アンケートに回答いただき、
なんと所得制限世帯を含む32世帯のうち23世帯（72％）が
「所得制限により、利用控えをしている」回答をしています。※下図質問②
親の所得制限によって障害児本人のための療育に制限がある現状は大・問・題です。
また、フリーコメント欄ついても多くの方に切実な意見を記入いただきました。
一人でも多くの行政関係者・首長・議員の皆さんに読んでいただきたいです。
障害児福祉の所得制限差別は、社会にとっても百害あって一利なし。
「ヨサンガナイ」「制度ノ持続ノタメ」「イマジャナイ」は言い訳です。
障害児福祉内の縦割り予算ではなく、総合的な視野で"すべての子ども”に療育を保障するために「どうしたらできるか」を考え抜いてほしいです。
早急に全廃を求めます。
協力してくださっている事業所・関係者の皆さま、そしてご家族の皆さま、本当に有難うございます！
※アンケートは集計中のため、今後第二弾を更新予定です！