健康経営優良法人とは？2023年の認定要件について
健康経営を進めていく事は従業員、企業双方にとってメリットがある事をお伝えしてきました。この記事では国が健康経営の取り組みを進めていくために設けている健康経営優良法人制度について、2023年度の要件について説明します。
健康経営に関しての概要は下記の記事をご覧下さい。
現在の健康経営の国の捉え方
健康経営優良法人とは「優良な健康経営を実施している企業である」と認定された法人の事を指します。まだ認定制度が始まってまだ数年ですが、エントリーしている企業は着実に増えてきており、2021年には大規模、中小法人合わせて約1万5千社を超えてきています。企業の健康経営に対する関心を感じる事ができます。
出典；経済産業省 健康・医療新産業協議会 第6回健康投資WG
令和4年3月の国会においても「新しい資本主義」における健康投資の意義と、国際的な発信として、下記のように述べられてます。
「新しい資本主義」においては、官と民が協働することで、国民一人一人が豊かで生き生きと暮らせる 社会を構築することを目指しております。そうした意味で、従業員の活力や生産性の向上につながる取 組や労働環境の改善といった健康投資は、「新しい資本主義」の中でも重要な要素だと考えています。
日本では、主要上場企業が自社の健康投資の取組を開示する動きが広がっています。日本が世界をリードできる可能性を持つ分野であると承知しています。
私自身も昨年12月、各国首脳や国際機関が参加する東京栄養サミット2021の中で、「健康経営等の推進」を発信した ところです。引き続き、機会を捉えて、世界に向けた発信を行ってまいりたいと思います。
このことからも、今後も国を上げて健康経営への取り組みは進む事が予想されます。では次に2023年度の健康経営の要点について説明していきます。
健康経営の認定要件;大規模法人部門
大規模法人部門に該当するのは以下のような法人を指します。
・製造業その他：従業員数301人以上
・卸売業：従業員数101人以上
・小売業：従業員数51人以上
・医療法人、サービス業：従業員数101人以上
大規模法人部門において、認定の評価項目は下記のように大項目5つに分かれており、その下に複数の小項目が存在する形となっております。
出典；経済産業省 健康・医療新産業協議会 第6回健康投資WG
健康経営の認定要件；中小法人部門
中小法人部門に該当するのは以下のような法人です。
・製造業その他：1人以上300人以下
・卸売業：1人以上100人以下
・小売業：1人以上50人以下
・医療法人、サービス業：1人以上100人以下
中小法人部門も、大規模法人部門と同様の評価項目が設けられています。
大項目1、2、4、5について必須なのは同様ですが、大項目3に関しては以下のように必須項目が細分化されています。
出典；経済産業省 健康・医療新産業協議会 第6回健康投資WG
具体的な認定までのプロセスについては下記の経済産業省のページをご参照下さい。
まとめ
この記事では現在の我が国の健康経営についての状況と、2023年の認定要件について説明しました。急速に進んでいる健康経営について企業経営者、人事担当者の方の参考になれば幸いです。