【結論のみ】住宅ローン控除とふるさと納税を併用したい人は結局何をすべきか
どうも、会社員の節税を応援する札幌の節約家、ふーみんです。
私は28歳で札幌市内に一軒家を購入しました。
また家を購入する前から節税目的でふるさと納税を行っています。
そして、住宅ローンは所得税と住民税から控除（減額）してくれるということを知りました。
そこでふと、
「住民税もが控除されたら、ふるさと納税の上限額変わるのでは？」
という疑問を抱き、国税庁のホームページや大手銀行の記事などを読み漁りました。
がぁ、書いてあることは金額の計算方法だったり、税金の仕組みばかりで
「結局どうすればいいの？」という結論はなかなか書いていませんでした。
理由は単純で、人によるからです。
仕方がないと言えばそうなのですが、私のような平均以下の年収の会社員が理解するには難しかったので、自分用に結論のみをまとめた記事を残そうと思います。
もしこれを読んでいるあなたが、
給与所得の会社員
一軒家を買った（買う予定）
ふるさと納税で節税したい
という３点に当てはまるのであれば、この記事は参考になると思います。
「結局どうすればよいのか」ということに焦点を当ててご紹介します。
前提
2025年以降に住宅を取得した人を例に紹介します
ペアローンではなく一人でローンを組んでいる
住宅ローン控除を受けられる住宅を購入している ※後ほど紹介
ふるさと納税で住民税の減額をしたい
冒頭で書いた通り状況は人それぞれ微妙に異なるため、実際に申請をするときは必ずご自身で状況を調べたうえで行ってください。
① 家を買った翌年２～３月に確定申告をする
控除とは、減額という意味です。
住宅ローン控除とは、
ローン返済期間中最長13年（中古住宅は10年）の間、年末時点での住宅ローン残高の0.7％分を所得税から控除できる制度です。
意訳：
家を買ったら家具とか車とか買うでしょ？そうすると経済が回るでしょ？
だから税金を安くしてあげるね！いっぱい買い物してね！
しかし、ただ家を購入しただけで自動的に控除を受けることはできません。
自分で忘れずに税務署に行き、確定申告をする必要があります。
■住宅ローン控除を受けられる主な条件
自らが居住するための住宅である
合計所得金額が2,000万円以下
住宅ローンの借入期間が10年以上
引渡し又は工事完了から6ヶ月以内に入居
昭和57年以降に建築又は現行の耐震基準に適合 等
※国土交通省HPより
申告する時期は、家を買った翌年の2月16日～3月15日です。
申告を忘れても過去５年間分は遡って申告をすることができますが、その分手間が増えるので忘れずに行けるよう、今のうちに来年のカレンダーに予定を登録しておきましょう。
② 確定申告後に家を買った翌年のふるさと納税上限額を確認する
ふるさと納税とは、
自分の選んだ自治体に寄附（ふるさと納税）を行った場合に、
寄附額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です。（総務省HPより）
意訳：
翌年に支払う住民税をふるさと納税を活用すれば、
実質2000円の負担で返礼品がもらえて、その分お得になる神制度です。
この記事を読んでいるような方は既にふるさと納税を活用済みかと思うのでご存じだとは思いますが、ふるさと納税の寄付金で控除を受けられる金額には上限があります。
皆さんも⇓こんなサイトで上限額を確認したと思います。
しかし住宅ローン控除を受けると、
大体の方は住民税の控除を受けることができます。
そう、住宅ローン控除で所得税を全額控除した場合、
次に住民税が控除されます。（9.75万円の上限あり）
ふるさと納税によって控除される税金は基本的に住民税なので、
家を買った翌年は、住宅ローン控除で減額された住民税からふるさと納税の上限額を算出する必要があります。
そこで便利なのは、楽天ふるさと納税の詳細版シミュレーターです。
利用すれば、住宅ローン控除等を考慮した上限額を計算することができます。（楽天以外にもたくさんあります）
詳細版シミュレーターを使うときの注意！
住宅購入翌年にシミュレーションする場合、
「特別徴収税額の決定・変更通知書」※会社から貰う細長い紙
を使って計算してください！でないと損する可能性があります。
シミュレーションするときには基本的には職場からもらった前年の源泉徴収票の情報をもとに計算しますが、
住宅を購入した年の年末にもらった源泉徴収票には、住宅ローン控除の情報が反映されていません。（確定申告前のため）
その為、本来の上限額よりも高額に算出されてしまいます。
上限額を超えた分は控除されず、ただのガチ寄付になるので注意してください。
そのため、2~3月に確定申告をした後、
職場から細長い紙を受け取ってから寄付金の上限額を計算してください。
※私は会社よりも先に税務署から郵送されてきました。
③ 確定申告後は年末調整で大丈夫
住宅ローン控除を受けるための確定申告は、住宅を購入した翌年の１度きりで問題ありません。
確定申告をした年からは、会社が年末調整で代わりに控除の計算をしてくれます。
年末調整の際は、
銀行から郵送される「年末残高証明書」の提出を忘れずにしましょう。
（住宅ローンがいくら残っていますよの通知）
その為、家を購入した翌々年（25年購入の場合27年）からは、
源泉徴収票をもとにふるさと納税の上限額を計算してください。
まとめ
これらの内容をまとめると下表のようになります。
年度ごとにやるべきことと税金に及ぼす影響を所得税と住民税に分けて記載しています。
なぜ住民税の控除が前年のふるさと納税によって減額されるかなど、細かいところは是非ご自身で調べてみてください。
ライオン学長などが素晴らしくわかりやすい動画を作ってくれています。
以上が住宅ローン控除とふるさと納税制度を併用したい会社員がやるべきことです。
住民税は生きている限り払い続ける税金なので、一度勉強すれば一生役立つ知識になります。
これからも一緒に資産形成を頑張っていきましょう。
読んでいただきありがとうございました！