給与のデジタル払いが解禁！なにがどう変わる？
はじめましてキュリカらぢをです。
給与前払いサービスを提供するキュリカのマーケティング担当をしております。
今年からはじめようとおもっていたnoteコンテンツですが、2021年1月27日にBigニュースが飛び込んできました！
給与を扱う当社にとっては、給与のデジタル払いが解禁というのは、関ヶ原の戦いぐらい大きな出来事です。ただ、事業社からすると「デジタル払いって、何？」「デジタル払いでどうなるの？」という疑問を持っている方が多いはずです。（記事掲載の翌日だけでも数件、問合せいただきました…）
まだ正式な発表がでていませんし、誤りがあるかもしれないですが、私のもっている情報を目一杯出したいとおもいます！
給与のデジタル払いとは？
簡単にいうと、企業はこれまで現金の手渡しや銀行口座を介して従業員に給与を支払っていましたが、スマホ決済・プリペイドカード・電子マネーなどのデジタルマネーに支払いが可能になります。
これまでの給与の受取と同じように、ATMなどで月に１回以上、手数料なしで引き出しもできる必要があります。
デジタルマネーとは？
デジタルマネーとは、実物の貨幣を使わず、電子情報のみで代金を支払うことができる仮想貨幣のことで、種類は以下のようなものです。
電子マネー
「Suica」「ICOCA」「楽天Edy」「nanaco」「WAON」など
スマートフォン決済
「PayPay」「d払い」「au PAY」「LINE Pay」などのコード決済
プリペイドカード
「VISA」「Mastercard」「JCB」など加盟店で利用可能なプリペイドカード
＊ビットコインなどの仮想通貨もデジタルマネーですが、価格変動が大きいため給与のデジタル払いからは対象外になります
給与のデジタル払い解禁の背景
1. キャッシュレス化の推進
みなさんは、PayPay祭りを覚えていらっしゃいますか。2018年に全国が熱中したあのキャンペーンから、2年弱で日常の買い物でQRコードなどのキャッシュレス決済が一般的になってきました。
しかしながら、海外諸国と比較すると、いまだ整備が遅れています。（各国のキャッシュレス決済比率： 韓国（96.4%）、中国（60%）、シンガポール（58.8%）、日本（19.8%） ※野村総合研究所「キャッシュレス化推進に向けた国内外の現状認識」より）
政府は2025年までにキャッシュレス決済の比率を4割に引き上げることを目標としており、新型コロナウイルス禍で「非接触」のキャッシュレス決済のニーズも高まっていることからも給与のデジタル払い解禁が進んだ、と考えられます。
2. 外国人労働者の受け入れ強化
国策として外国人労働者の受け入れを強化していますが、外国人が銀行口座の開設するためには在留カード・住民票が必要です。短期滞在ビザでは在留カードや住民票の取得できません。そのため、在留期間が短い人は銀行口座の開設することができません。銀行口座を持たなくても、給与支払いが行えるインフラが整備されたことで外国人労働者の受け入れがますます可能になります。（新型コロナウイルス禍で入国できない問題が直近ではありますが…）
これまで給与のデジタル払いが解禁できなかった理由
個人事業主の間や業務委託などの報酬支払いでは、デジタルマネーでの支払いは広がっておりましたが、給与は生活資金の土台になるため、労働基準法が労働者保護の観点でデジタル払い解禁は先送りされていました。
労働基準法第24条「賃金支払いの5原則」
（1）通貨で
（2）直接労働者に
（3）全額を
（4）毎月1回以上
（5）一定の期日を定めて、支払わなければならない
＊例外的に、銀行振り込みは認められております
つまり、日本では「現金で直接、労働者に全額払うこと」が必要があるのです。デジタル払い解禁で、給与の受取の選択肢は増えますが、免許制の銀行と比べて安全網が整っていない資金移動業者が給与を取り扱うことへの懸念を訴える声が多くありました。
今回デジタル払いの「解禁の前提として、万が一、資金移動業者が破綻する場合であっても、十分な額が早期に労働者に支払われる資金保全手段の設計を早期に具体化する。併せて、必要なマネーロンダリング対策を実施する。」とあり、安全性を確保しつつ、デジタル払いで自由度と利便性をあげていくことを目指しています。
給与のデジタル払い、企業のメリットは？
採用力の強化や人材定着
まず1つ目は、給与の多様な受取手段を提供することで、従業員の働く環境を整えることができ、採用の強化や人材の定着につながる福利厚生としての要素があるといえます。
2つ目は、デジタル払い解禁の背景にある外国人労働者の確保がしやすくなるということが言えます。特定業種であれば、外国人の技能実習という制度で長期間の雇用を見込むことも可能です。
給与振込の手数料や工数の削減
銀行ATMで毎月給与振込をしている企業は、振込の手数料や銀行ATMに行って振込対応をする工数の削減につながります。
従業員は、どのようなメリットを享受できるのか？
デジタルマネーへのチャージの手間がなくなる
銀行口座を介さず各種デジタルマネーに直接給与が振り込まれれば、銀行口座から引き出す手間やクレジットカードからチャージする手間などが省けます。
また、これまで現金化するためには手数料が必要という場合もありましたが、月1回は無料で現金引き出しを可能とすることが要件として規定をされる見込みです。
キャッシュバック特典
デジタルマネーの給与支払がされ、スマホ決済で支払う機会が増えるとキャッシュバックやポイントなどの特典を受けることも可能です。給与の一定額にキャッシュバックが付くということは、給与が増えたとみなすこともできるんではないでしょうか。
自分の働き方にあわせた給与の受取
一方で、給与の全額がスマホ決済に入るのが一般的になるか、といわれると一概にそう、とは言い切れません。家賃、公共料金、クレジットカードなどは多くが銀行口座からの引き落としで、これらをスマホ決済に切り替えるのは面倒ですし、給与全額をスマホ決済に入れた場合、金額が多いため不安を抱く方も少なくないです。
そのため、生活費用などの固定費分は銀行で受け取り、スマホ決済など普段使いする分はデジタルマネー給与で受け取るという選択ができるようになり、自分の働き方に合わせて給与を受け取ることができるようになるのが、この法整備で実現する世界なのかなと思います。
最後に
いかがでしたでしょうか？デジタル給与解禁と言われましたが、まだまだ細かいところは決まりきっていません。例えば、「スマートフォンの電源が入らなくなった」とかになったら、どうなるのだろう？とか個人的には思ったりしています。
ただ、今回の解禁が新たな1歩を踏み出したことは確実です。資金移動業者の資格を有するキュリカが、どのようなサービス展開ができるのか、どうすれば働く全ての人が、より有意義な毎日を過ごせる社会を実現できるのか、を引き続き考えて参りたいとおもいます。
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