#176_民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律
なかなか聞いたことのない名前の法律です。私も、実は正直なところ最近のニュースで初めて知りました。
この法律、通称「養子縁組あっせん法」は、もともと申請制だった養子縁組あっせん事業者について許可制にするなど、従来は明確な規制がなかったところについてきちんと制度を整えるなどの趣旨があったようですが、そもそも養子縁組をあっせんする事業者というのが存在することが驚きでした。
いろいろ調べてみると、さまざまな理由で子どもを育てることが難しい場合における、いわばセーフティネットとして機能していたことがわかりました。特に6歳未満の子どもを対象とした特別養子縁組（普通の養子と異なり、実の親子関係を（法的に）解消する養子縁組）のあっせんは、その子どもの命を守ることに直結する、非常に意義深いものであることを知りました。
一方、直観的にいって、一歩間違えばその命そのものを取引することになる可能性も容易に理解できます。上の記事によれば、ある養子縁組あっせん事業者のあっせんした養親の半数超が外国籍であり、かつ、国外在住の可能性が高いということですが、とすれば、やはりその子どもたち（しかも特別養子なのであれば、わずか6歳未満）の多くは海外に移住したものと思われます。もちろん、だからといって幸せに暮らすことができないわけではないでしょうけれども、それを確認し、サポートすることは、海外で暮らしている以上、きわめて難しいことではないでしょうか。そして、悪いことを考えるならば、いくらでも考えることができます。
あっせん後のモニタリングについて、十分かつ適切な制度設計が必要なのではないかと感じました。ここで問題となっているのは、子どもの命そのものなので。