目標9．産業と技術革新の基盤をつくろう[40歳からのSDGs]

目標9は、社会基盤であるインフラの話です。自然を守りながら、日々発展を遂げるために、今までとは違ったインフラの整備が必要になると感じます、特に情報通信技術が改善できれば、多くの場所で同じ環境が整い、私たちが等しく学べる土壌も整います。また、平等にインフラを利用できることが大変重要です。以下まとめます。

ポイント

・輸送、灌漑、エネルギー、情報通信技術といったインフラへの投資は欠かせない。生産性と所得の向上、健康や教育の改善などに効果があるとされています。

・製造業は経済開発と雇用の重要な牽引役です。しかし現時点で、製造業の1人当たり付加価値は欧米の4,500米ドルに対し、後開発途上国ではわずか100米ドルに止まっています。

・また製造業の工程中の二酸化炭素排出も併せて考える必要があり、過去10年間に多くの国で減少しましたが、ペースは全世界で一様ではありません。

・技術の進歩は、資源効率と省エネの向上をはじめとする環境目標の達成に向けた取り組みの基盤となります。

・ハイテク製品の投資を拡大し、効率を高めるとともに、人々のつながりを増やす移動・携帯通信サービスに注力する必要があります。

気になるポイント

・人々のつながりを増やすために、ハイテク製品への投資を拡大すべきという声明は面白かったです。このあたりに新しい技術革新のキーがありそうです。

・技術とイノベーションが多くの国で起こることを望んでいるが、日本はどうか？

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上記の元となった国連の声明を記載します。

「目標9 レジリエントなインフラを整備し、持続可能な産業化を推進するとともに、イノベーションの拡大を図る」

輸送や灌漑、エネルギー、情報通信といったインフラへの投資は、多くの国で持続可能な開発を達成し、コミュニティーのエンパワーメントを図るうえで欠かせません。生産性と所得の向上や、健康・教育面での成果改善にインフラへの投資が必要なことは、以前から認識されています。

製造業は経済開発と雇用の重要な牽引役です。しかし現時点で、製造業の1人当たり付加価値は欧米の4,500米ドルに対し、後開発途上国ではわずか100米ドルに止まっています。検討すべきもう一つの重要要因として、製造工程中の二酸化炭素排出が挙げられます。排出量は過去10年間に多くの国で減少しましたが、減少のペースは全世界で一様ではありません。

技術の進歩は、資源効率と省エネの向上をはじめとする環境目標の達成に向けた取り組みの基盤となります。技術とイノベーションがなければ、産業化は起こり得ず、産業化がなければ開発も実現しません。製造業の生産で大きな割合を占めるハイテク製品への投資を拡大し、効率を高めるとともに、人々のつながりを増やす移動・携帯通信サービスに注力する必要があります。

事実と数字

・多くの開発途上国では依然として、道路や情報通信技術、衛生施設、電力、水道といった基礎インフラが整備されていません。

・世界人口の16％は、携帯ブロードバンド・ネットワークにアクセスできません。

・低所得国をはじめ、多くのアフリカ諸国では、インフラの未整備により、企業の生産性が約40％損なわれています。

・全世界の製造業の付加価値がGDPに占める割合は、アジアの製造業の急速な成長に伴い、2005年の15.2％から2017年の16.3％へと増えています。

・産業化による雇用乗数効果は、社会に好影響を与えます。製造業で雇用が1件増えれば、他の部門で2.2件の雇用が生まれるからです。

・生産加工と製造に携わる中小・中堅企業は、産業化の初期段階で最も欠かせない存在であり、最も多くの雇用を生み出すのが普通です。こうした企業は、数にして全世界の企業の90％以上を占め、雇用の50～60％を創出しているからです。

・後開発途上国には、食料・飲料(農産業)と繊維・衣料産業の分野で巨大な潜在能力があり、持続的な雇用創出と生産性向上を達成できる見込みも十分にあります。

・中所得国は、基礎・組立金属産業への参入で利益を得られます。幅広い製品で、国際的な需要が急成長しているからです。

・開発途上国の国内で加工される農産物は、わずか30％にすぎません。高所得国では、98％が加工されます。このことは、開発途上国に大きなアグリビジネスの機会があることを示しています。

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169のターゲットはどうでしょうか、以下に記載しました。

9.1  すべての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靭(レジリエント)なインフラを開発する。

9.2  包摂的かつ持続可能な産業化を促進し、2030年までに各国の状況に応じて雇用及びGDPに占める産業セクターの割合を大幅に増加させる。後開発途上国については同割合を倍増させる。

9.3  特に開発途上国における小規模の製造業その他の企業の、安価な資金貸付などの金融サービスやバリューチェーン及び市場への統合へのアクセスを拡大する。

9.4  2030年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取組を行う。

9.5  2030年までにイノベーションを促進させることや100万人当たりの研究開発従事者数を大幅に増加させ、また官民研究開発の支出を拡大させるなど、開発途上国をはじめとするすべての国々の産業セクターにおける科学研究を促進し、技術能力を向上させる。

9.a  アフリカ諸国、後開発途上国、内陸開発途上国および小島嶼開発途上国への金融・テクノロジー・技術の支援強化を通じて、開発途上国における持続かつ強靭(レジリエント)なインフラ開発を促進する。

9.b  産業の多様化や商品への付加価値創造などに資する政策環境の確保などを通じて、開発途上国の国内における技術開発、研究及びイノベーションを支援する。

9.c  後開発途上国において情報通信技術へのアクセスを大幅に向上させ、2020年までに普遍的かつ安価なインターネット・アクセスを提供できるよう図る。

※最後が数字のものがターゲット。「1.a」など最後が数字のものが達成手法になります。