水際対策

先週、岸田内閣より、新規入国が再開されるという方針がやっと発表されました。

発表当初は、3月から1日３５００人の受け入れということでしたが、それでは足りないという世論もあって、すぐに1日５０００人に拡大されました。僕自身も訴え続けた入国再開が、こうして実現されたこと自体は前進の兆しとして嬉しく思います。

一方、コロナ禍で鎖国を続けた結果、約４０万人の在留資格者を海外で待機させることになった現状を考えると、まだまだ危機感が足りないといわざるを得ません。

本来であれば、待機者の４０万人をベースに入国管理のあり方を考えるべきですが、現状では、既存の隔離対策を元にしたキャパシティから逆算して1日あたりの人数制限を設けているところが、やや本末転倒な課題として残ります。
その結果として、４０万人の規模から考えると乖離した受け入れ人数となっています。

慎重すぎるというか、何を優先として考えるか、ということに疑問も感じますが、
世論の変化により、今後は改善されていくでしょう。

既に、一時期の鎖国による安心感よりも、開国をしないと日本が取り残されるという危機感の方が世論を形成し始めており、岸田内閣も、それに合わせて、方針を変更し始めているのは事実です。

例えば、入国後７日間から３日間の待機期間の短縮（一部の国は除く）や、昨年一時的に受け入れを再開した際に設けられた煩雑な入国後の行動計画の提出は撤廃されました。これらにより、入国管理のキャパシティの拡大が見込まれ、1日あたりの人数制限の拡大が見込まれます。

さらに、米国などの様に、ワクチン接種を条件に、隔離なしでの入国を可能にすれば、益々、拡大できるでしょう。
今の水際対策の運用方法では、空港の近隣での隔離施設では賄いきれず、日本へ入国後に地方へ移動する外国人も出てくる可能性がありますので、本人や受け入れ企業や学校はもちろん、国全体としても負担が上がります。

オミクロンという弱毒化したウィルスで、しかも市中感染で収束傾向にある中、隔離策自体の有効性も疑問です。既に留学などでは他国へ切り替える動きが出てきている以上、急いで、開国へ向けて進めないと、ここ最近、散見されるジャパンパッシング（日本を無視）に加えて、ジャパンバッシング（日本批判）が広がり、将来の日本での国際社会における大きなダメージになるとも限りません。

いずれにしても、国際的な信用が失墜する直前で、入国再開が進み、しかも一応は拡大の方向へ進んでいることは、良かったと思います。
あと一歩遅かったら、もう日本になんか行かないというムーブメントが蔓延するところでしたが、ここから挽回していけば、明るい未来が描けるでしょう。

そのためには、私も声を上げていきながら、事業を推進していきたいと思います。