1月16日（月）：急増したフィットネス業界の倒産件数
先般にはコロナから約3年を経てフィットネス業界が転換期にある旨を記しましたが、昨日には帝国データバンクからフィットネス業界の2022年の倒産件数に関する記事が出ていました。
それによれば2022年に発生したフィットネスクラブ（スポーツジム）運営会社の倒産は27件となっています。
前年（9件）から大幅に増加したほか、年間で初めて20件台に到達し、リーマン・ショック直後で需要が大きく後退した2008年の13件をも上回り、2000年以降で過去最多という状況です。
倒産件数が増えた直接的な主要因はコロナとエネルギーコスト上昇の2点だと思います。
コロナ禍での大幅な会員減とそれに伴う収益悪化で体力を奪われ、そこに昨今の電気やガスなどの値上がりで大型クラブなら百万円単位で運営コストがあがる追い打ちになりました。
それによって再建の目処が立たない会社がこのタイミングで苦渋の決断に至った形でしょう。
前述した数字はあくまでも倒産した法人の件数であって、1社が複数のクラブを運営しているし、存続している会社でも業績不振店舗は閉鎖をしているから、フィットネス業界でのトータルな閉鎖店舗数は相当数にのぼるはずです。
倒産や閉鎖に至る直接的な引き金は前述した2点ですが、その背景を鑑みればコロナ以前のクラブ運営の在り方が問われた形に過ぎないと思っています。
お客様への成果や関係性が十分でクラブがお客様にとって不可欠な存在、居場所になっていればコロナでの離反も限定的で乗り切ることもできたはずです。
また「価値＞価格」の構図ができていたなら、運営コストの上昇分を価格に反映しても、お客様からの理解は得られるはずです。
時計の針を巻き戻すことはできませんが、フィットネス業界にとって大きなマイナスインパクトを残した一連の状況に対して、適切な振り返りをすることが今後に向けた建設的な第一歩だと思います。
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