11月29日（金）：フレンドエリアで自治体連携するモンベル

昨日は自治体が登山アプリ「YAMAP（ヤマップ）」と連携した施策で観光客を増加させた事例などを取り上げた日経MJの記事を紹介しながら、関連のことを記しました。

本日もそれに付随する話をもう少しばかり。

自治体が自然を活かした集客として頼る先のひとつがYAMAPであることは昨日に触れた通りですが、そのほかで大きな影響力があるのはアウトドアブランドのモンベルだと思います。

モンベルは日本発のアウトドアブランドで、有料の会員制度「モンベルクラブ」には100万人以上のアウトドアユーザーが加入をしています。

私もそんなモンベルクラブの一員ですが、このモンベル会員のアウトドアライフをサポートする位置づけで「フレンドエリア」や「フレンドタウン」といったものが設定されているのです。

こちらは自治体がモンベルと提携し、町や島、村など地域ぐるみでモンベルクラブ会員に向けたサポートを充実させている地域になっています。

新たにフレンドエリアになった地域の情報は会員向けのメールマガジンで随時配信されてくるし、同社HPにはフレンドエリアの一覧をまとめたページがあります。

フレンドエリアのページでは各地域の詳細な情報が掲載されており、そこの魅力や体験できるアクティビティ、さらにはフレンドショップとして割引が適応されるお店なども多数掲載されていますね。

その他、モンベルでは各地の自然を使ったイベントを多数企画しており、トレッキングやカヤック、自然観察やキャンプ、さらには「SEA TO SUMMIT（シー トゥー サミット）」というレースまで本当に様々です。

それによってモンベルクラブの会員が全国の豊かな自然を楽しもうと各地を訪れる流れができています。

昨日のYAMAPにしても、本日のモンベルにしてもそうですが、各地の自然を守り、それを活かしていくには一定の利用者が必要です。

人が来なくなってしまう場所は維持・管理のための費用が捻出できず、それによってさらに荒れ果てた状態になり、安全が担保できなくなってしまいます。

そうなると地域の魅力が失われてしまうから、適度に人を集めながら自然を守り、活かしていくことが必要になってきます。

その意味で人を集め続けることで自然を守っている面もあるから、今後もアプリやアウトドアブランドなど、それぞれの立場から自然の守り人を続けていってもらえたらと思っています。