【インデックス投資を始めよう】8.非課税枠で投資すべき国と資産

1.運用益が非課税となる制度を活用しよう

運用益が非課税になる制度にはNISA、つみたてNISA、ジュニアNISA、iDeCoがあります。
今回は、この中でも長期的な資産形成に利用しやすいつみたてNISAとiDeCoのメリットとデメリットについて取り上げていきます。
この2つの制度はいずれも併用可能です。
資金に余裕のある方はいずれも利用すると良いでしょう。

★つみたてNISA

●メリット
・年間40万円を投資額の上限とし、積立から20年間は運用益・分配金が非課税

●デメリット
・損益通算、繰越控除ができない

★iDeCo

●メリット
・掛金が全額所得控除の対象
・利息や売却益は非課税
・年金受取は公的年金等控除、一時金受取は退職所得控除の対象
この場合、退職所得控除を利用すると大きな税制優遇が受けられる。

【退職所得控除の計算】
iDeCoの場合、積立を継続した期間が通算され、退職所得控除の「勤続年数」と読み替えられます。
＜勤続年数が20年以下＞
40万円×勤続年数（※1年未満の端数は切り上げて1年とする。）
ただし、この額が80万円に満たない場合は80万円
＜勤続年数が20年超＞
800万円＋70万円×（勤続年数－20年）

【退職所得の計算】
（退職手当等の収入金額－退職所得控除額）×1/2
＜お得なメモ＞
60歳で確定拠出年金を受け取り、それから5年間あけた65歳で退職金を受け取ると、それぞれで全額の退職所得控除が使えます。

●デメリット
・原則60歳まで運用中の資産を引き出せない
・各種手数料がかかる
【主なネット証券の場合の手数料】
個人型確定拠出年金への加入時：初回のみ2,829円
掛金拠出時：171円/月（2,052円/年）
・損益通算、繰越控除ができない

2.非課税枠でリスクを抑える投資方法

つみたてNISAやiDeCoでは運用益が非課税になる代わりに損益通算や繰越控除が受けられません。
つまり、損失を出した場合、利益と相殺することができないのです。
そのため、非課税枠での投資はリスクをコントロールできるようにしておきましょう。

●投資のリスク一覧

・株価変動リスク
有価証券の価格が変動し、保有する資産に影響を及ぼすリスク

・金利変動リスク
金利変動に伴い、債券などの資産価値が変動するリスク

・流動性リスク
買付が極端に少なくなることで取引が成立せず、売れないリスク

・為替変動リスク
円と外国の為替相場の変動により、外貨建て資産の価値が変動するリスク

・カントリーリスク
投資対象国において、政治や経済の状況の変化によって証券市場や為替市場に混乱が生じ、そこに投資した資産の価値が変動するリスク

・信用リスク
債券等の発行により資金調達をする国や企業などの財務状況が悪化することで、その債券等がデフォルトにおちいるリスク

●リスクに対応する基本

・分散
値動きの異なる資産に分散投資をすることで、全体の値動きが小さくなり、リスク低減効果を期待できます。

・長期
経済成長が続く国の株式などのリスク資産を長期間保有することで、短期保有にくらべ年平均でみた振れ幅が小さくなり、安定的な収益を期待できます。(平均回帰性)

・積立
一括で購入するのではなく、複数回に分けて購入することで、購入単価を平準化させる効果を期待できます。しかし、これは結果的に株価が下落することに賭ける投資行動となります。株価が上昇していく前提では一括投資が有利となるのは言うまでもありません。

●リスクを抑えた投資方法

基本的にリスクが高い商品は、長期間保有することで、年平均で見たリスクをコントロールしやすくなります。

ここで重要なのが資産の保有期間です。
あなたの資産の売却時期はいつでしょうか。

つみたてNISAであれば積立から20年、iDeCoであれば60歳になるまでの期間が1つの目安となります。

【保有期間に応じたリスク低減方法】
・15年以上保有できるのであれば、株式をメインに購入しておきましょう。
・出口までの年数が5年を切ったら債券比率を上げましょう。
・10年以内の保有であればカントリーリスクを抑えるために全世界に分散投資しましょう。
・最終的な株式と債券の比率を考えておき、出口に近づくにつれて調整していきましょう。

いかがでしたでしょうか。
非課税枠での投資では損失を相殺できないため、高リスク商品の短期投資には向いていないことがわかりましたね。
リスクをコントロールし、非課税制度のメリットを最大限享受するようにしましょう。