農林水産省がハラール、コーシャについて情報更新
農林水産省がハラール、コーシャについて情報更新（本文7,032文字）
農林水産省は、令和7年2月28日付にてハラールならびにコーシャに関する情報を更新しました。概要をご案内します。
詳しい情報は＜一次情報＞からご確認ください。
農林水産省による注
1. 情報は、公表資料を取りまとめたものであり、農林水産省の見解を示すものではありません。
2. 情報は、各国、関係団体等のホームページ等から入手した情報を整理したものです。相手国での頻繁な改正について、あまねく対応することができない場合もあります。最新情報については、相手国の担当部局に確認するか、あるいは相手国の在日大使館にお問い合わせください。
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/Halal-Kosher.html
＜はじめに＞
ハラール(HALAL)とは、イスラーム法によって「許されたもの」を意味し、コーシャ(KOSHER)とはユダヤ教の戒律に従って「適正」とされるものを指します。ハラールおよびコーシャ認証の取得は、日本の食品産業にとってすでに大きな影響を及ぼしています。特に、イスラーム教徒やユダヤ教徒が多い国々への輸出が増加し、日本産品の信頼性とブランド価値が向上しています。また、国内市場においても、観光客や在住外国人の需要に応える形で、ハラールおよびコーシャ対応の食品が増えています。
ハラールおよびコーシャ認証の取得は、日本の食品産業は新たな市場を開拓し、売上の増加や雇用の創出、品質管理や衛生基準の向上にも繋がり、全体的な産業の発展に寄与すると期待されています。その様は背景のもと、農林水産省は、ハラールおよびコーシャ認証の取得を推進し、国内外の市場での競争力を高めることを目指しています。
＜ハラール＞
ハラールとは、イスラーム法によって「許されたもの」を意味します。一方、「禁止されるものまたは行為」はハラームと言われています。
神が創造したものは基本的にハラールであり、例外的に禁止されているものがあると考えられています。例えば、野菜、果物、魚類、水は原則としてハラールであると考えられていますが、有毒なものなどは除かれます。
しかし、豚関連などハラームの要素が含まれていないかは常に注意を払っておく必要があります。
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1. ムスリムとは
ムスリムとは、イスラム教を信仰する人々を指す。イスラム教は7世紀初頭にサウジアラビアのマッカで発祥し、唯一神アッラーを信仰する一神教である。ムスリムは、イスラム法（シャリーア）に従って生活し、宗教的な規範に基づいて行動する。
2. ムスリム人口
世界には約19億人のムスリムが存在し、2030年には22億人に達すると予測されている。ムスリム人口は世界人口の約25%を占めており、特にインドネシア、パキスタン、インドなどの国々で多く見られる。
3. アジアのムスリム人口
アジアでは、イスラム教徒が主要な宗教人口グループを形成している。例えば、マレーシアでは2010年に61.3%だったムスリム人口比率が2020年には63.5%に増加している。東南アジアのムスリム人口は2022年時点で約2.8億人であり、2050年には3.1億人に増加すると予測されている。インドネシアとマレーシアがその大部分を占めている。
4. ハラールとは
ハラールとは、イスラム法に基づいて「許されたもの」を意味する。食品や飲料、化粧品、医薬品など多岐にわたる分野で適用され、ムスリムが安心して消費できる基準を満たしている。
5. ハラールが適用される分野
ハラールは食品・飲料、化粧品、医薬品、観光・サービス、金融など多岐にわたる分野で適用される。これにより、ムスリムが日常生活で安心して利用できる製品やサービスが提供される。
6. ハラールの特徴
ハラールの規定は宗教上のものであり、国や地域によって異なる場合がある。基本的には、イスラム法に従っていることが求められるが、詳細な内容は地域ごとに異なる。
7. ハラール認証、ハラール性の確保
ハラール認証は、製品やサービスがイスラム法に適合していることを証明するもので、認証機関による監査を経て取得される。認証後も定期的な監査が行われ、ハラール性が確保される。
8. ハラール認証の基本的プロセス
ハラール認証の取得プロセスは、申請、書類審査、現場調査、成分分析、評議委員会での審査を経て行われる。認証後も定期的な監査が必要である。
9. ハラール認証の承認数
マレーシアでは、JAKIMによるハラール認証の承認数が2015年から2019年にかけて増加し、2022年以降も回復傾向にある。インドネシアでは、MUIを通じたハラール認証企業数が2019年から2023年にかけて約4倍に増加した。2024年3月時点で、BPJPHによるハラール認証発行数は1,592,149件、認証製品数は4,048,526件に達している。
10. 日系企業の動向
多くの日系企業がハラール認証を取得し、東南アジア市場で積極的に展開している。特に食品分野での認証取得が多く、観光客の回復とともに再び増加傾向にある。また、日本国内でもハラール対応の需要が増えており、技能実習生や外国人労働者の増加に伴い、ハラール食品の需要が拡大している。これにより、日本の食品産業は新たな市場を開拓し、売上の増加や雇用の創出に寄与している。
11. ハラール食品輸出までのプロセス
11-1. ハラール認証の取得
・ 申請書類の準備
・ 認証機関への申請
・ 書類審査
・ 現場調査・施設検査
・ 成分分析（必要な場合）
・ 評議委員会での審査
・ ハラール認定書の発行
・ ハラールマークの付与
・ 定期的な監査
11-2. 輸出先国の認証機関からの公認
・ 日本の認証機関が輸出先国の認証機関から公認を受ける
・ 公認を受けた認証機関からハラール認証を取得
11-3. ハラール性の確保
・ 原材料のハラール性確認
・ 加工方法のハラール性確認
・ 包装材のハラール性確認
・ 貯蔵・物流・陳列のハラール性確認
・ 非ハラール製品との隔離
11-4. 輸出先国の規制と市場ニーズの理解
・ 輸出先国の規制を確認
・ 市場ニーズの調査
・ 適切なマーケティング戦略の立案
＜コーシャ＞
コーシャとは、ユダヤ教における食物戒律です。ユダヤ教の宗教指導者は「ラビ」と呼ばれ、食事規程に準じてコーシャ認証を与える権限を有しています。
食物戒律として、コーシャの食事規程では、「食べて良いもの」、「食べてはいけないもの」を厳格に区別しています。
主に、動物に関して以下の3つの規定があります。
（ア）食べて良い動物種
（イ）適切な屠殺方法（ユダヤ教のと畜者による屠畜、動物への苦痛を与えない屠畜方法等）
（ウ）適切な調理方法
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1. ユダヤ教、ユダヤ人とは
ユダヤ教は旧約聖書の生活規範を実践する宗教である。ユダヤ人とは、ユダヤ教を信仰する者、もしくはユダヤ人の母親を持つ者の総称である。ユダヤ人は戒律に対する厳格さにより大別される。
2. コーシャとは
コーシャとは、ユダヤ教における食物戒律を指す。ユダヤ教の宗教指導者であるラビが、食事規程に準じてコーシャ認証を与える権限を有している。コーシャの食事規程では、「食べて良いもの」と「食べてはいけないもの」を厳格に区別している。
3. 食べて良い食品（コーシャ認証の対象・非対象）
コーシャ認証の対象となる食品、つまり食べて良い食品・食材は、全粒穀物、野菜、果物、ナッツ類、分かれた蹄を持ち反芻する動物（牛、羊、山羊、鹿）、猛禽類以外の鳥類（鶏、カモ、アヒル、ガチョウ、七面鳥）、ひれとうろこを持つ魚（タイ、サケ、ヒラメ、マグロ、イワシ、サバ、イクラ等）である。
一方、コーシャ認証の対象外であり、食べることはできないとされるのは、豚、馬、ウサギ、犬、ラクダ、猛禽類、うろこが無い魚（貝、カニ、エビ、ウニ、イカ、タコ、カジキ、ウナギ、アンコウ、アナゴ、ハモ、ドジョウ、クジラ）など。
4. 食材の組み合わせ、肉の部位等によりコーシャとならない例
コーシャでは、肉類と乳製品を一緒に食べることが禁じられており、肉料理を食べた後は6時間待つ必要がある。また、調理器具も肉類用と乳製品用で分ける必要がある。さらに、肉は上半身（頭から11本目のあばら骨から胸部）しか食べてはならないという教えがある。
5. コーシャ食品の利用者
コーシャ食品はユダヤ教徒以外にも広く受け入れられている。ベジタリアンやヴィーガン、牛乳アレルギーや乳糖不耐症の人、イスラム教徒などが利用している。また、食の安全・安心に対する関心の高まりとともに、衛生面及びトレーサビリティの観点から厳格に管理されたコーシャ認証食品への需要が高まっている。
6. 世界の主なユダヤ人人口
ユダヤ人人口は、米国が約570万人、フランスが約45万人、英国が約29万人、ドイツが約11万人、イスラエルが約680万人である。イスラエルはユダヤ人人口の約45.3%を占めている。
7. 海外のコーシャ認証団体
世界には300以上のコーシャ認証団体が存在し、特に有名な団体としては、米国のOrthodox Union Kosher（OU）、Organized Kashrut（OK）、Star K、英国のKLBD（London Beth Din Kosher）がある。これらの団体は世界中でコーシャ認証を行っている。
8. 一般的なコーシャ認証取得フロー
8-1. 問い合わせと事前相談・・・ 認証団体に問い合わせを行い、事前相談を実施。
8-2. 申請・・・ 認証団体に対して正式に申請を行う。
8-3. 情報提供・・・ 工場や生産工程に関する詳細な情報を認証団体に提供。
8-4. 審査・・・ 認証団体のラビが工場を訪問し、審査を実施。
8-5. 改善・・・ 審査で課題が指摘された場合、改善の助言を受け、工場側が改善を行う。
8-6. 契約・・・ 改善が認められた後、コーシャ認証に係る要件について契約を締結。
8-7. 認証取得・・・ 契約締結後、正式にコーシャ認証を取得。
＜ASEAN(東南アジア諸国連合)におけるハラール制度とその認証状況＞
1. 東南アジアのムスリム人口
東南アジアは、イスラム教徒が最大の宗教人口グループを形成している地域である。イスラム教徒は東南アジア全体の人口の約41%を占めており、仏教徒が24%、キリスト教徒が22%、その他が13%である。特に、インドネシアとマレーシアが主要なムスリム人口を抱えており、インドネシアではムスリム人口が87.4%、マレーシアでは63.5%に達している。
2. ハラール認証統計
マレーシア、インドネシア、シンガポール、タイの各国では、ハラール認証の取得が進んでいる。マレーシアでは、JAKIM（マレーシア・イスラーム開発局）がハラール認証を発行しており、2015年から2019年にかけて認証数が62.6%増加した。インドネシアでは、MUI（インドネシア・ウラマー評議会）を通じた認証企業数が2019年から2023年にかけて約4倍に増加し、BPJPH（ハラール製品保証実施機関）の認証発行数は2024年3月時点で1,592,149件に達している。シンガポールでは、MUIS（シンガポール・イスラーム宗教評議会）が認証を行い、2021年の認証施設数は4,385である。タイでは、CICOT（タイ国中央イスラーム委員会）が認証を行い、2024年2月時点で認証企業数は6,367社である。
3. ハラール産業に関わる政策・法規制
各国のハラール認証制度には違いがある。マレーシアでは、ハラール認証は任意であるが、輸入食肉はJAKIM認証が必要である。インドネシアでは、食品、化粧品、医薬品、飲食店などがハラール認証を取得するか、ハラールでないことを表示することが義務付けられている。シンガポールでは、ハラール認証は任意であり、国内のイスラム教徒向けの環境整備が目的とされている。タイでもハラール認証は任意であるが、2028年までにタイを「東南アジアのハラールハブ」にすることを目指している。
4. 主要ハラール認証機関の概要
マレーシアのJAKIMは首相府直轄の政府機関であり、2023年9月時点で認証発行数は8,272社である。インドネシアのBPJPHは宗教省傘下の政府機関であり、2024年3月時点で認証発行数は4,048,526である。シンガポールのMUISは文化地域青年省傘下の法定機関であり、認証発行数は4,000事業所以上である。タイのCICOTは法定民間機関であり、2024年2月時点で認証発行数は9,058である。
5. 主要ハラール認証機関の手続きと費用
マレーシアのJAKIMの認証費用は年間約1,000～2,000USDである。インドネシアのBPJPHの認証は無期限であり、費用は企業規模や製品数で変動する。シンガポールのMUISの認証費用は年間約1,000～2,000USDである。タイのCICOTの認証費用は年間約2,000USDである。
6. 日系企業の動向
多くの日系企業がハラール認証を取得し、東南アジア市場で積極的に展開している。特に食品分野での認証取得が多く、インドネシアやマレーシアなどの市場で活動している。また、化粧品分野でもハラール認証を取得する企業が増えている。
7. ハラール認証取得の一般的な流れ
ハラール認証の取得には、申請、書類審査、現場調査、成分分析、評議委員会での審査を経て認証が発行される。各国の認証機関はオンラインシステムを通じて手続きを行っている。
8. ハラール認証申請で必要な文書
ハラール認証の申請には、申請書類、製品情報、工場の生産工程情報などが必要である。各国の認証機関によって求められる文書は異なるが、基本的な内容は同様である。
＜湾岸協力理事会（GCC）におけるハラール制度とその認証状況＞
1. 概要
湾岸協力理事会（GCC）は、サウジアラビア、クウェート、バーレーン、カタール、アラブ首長国連邦（UAE）、オマーンの6カ国で構成される地域協力組織である。GCC加盟国は、ハラール製品の基準と認証に関して共通の枠組みを採用している。これにより、加盟国間でのハラール製品の流通が円滑に行われるようになっている。
2. ハラール基準と規格
GCCのハラール基準は、GCC標準化機構（GSO）によって制定されている。GSOは、メッカに本部を置く世界イスラム連盟（MWL）やイスタンブールに本部を置くイスラム諸国規格研究所（SMIIC）の指導に基づき、ハラール製品の基準や規格を策定している。主な基準としては、以下のものがある：
・ GSO 993:2015「イスラム法に基づく動物のと畜に関する要求事項」
・ GSO 2055-1:2015「ハラール食品 - 第1部・一般要求事項」
・ GSO 2055-2:2017「ハラール製品 - 第2部・ハラール認証機関に関する要求事項」
・ GSO 2055-3:2015「ハラール食品 - 第3部・ハラール認証機関の認可、組織に対する要求事項」
3. 認証機関とプロセス
GCC加盟国では、各国が独自のハラール認証機関を持ち、GSOの基準に基づいて認証を行っている。例えば、UAEでは連邦基準化計測庁（ESMA）がハラール製品の管理を担当しており、ハラール認証プロセスはESMA、ハラール認可機関、ハラール認証団体の3つの組織に分割されている。認証プロセスは、製品の製造工程を含むサプライチェーン全体を対象としており、「農場からフォークまで」の理念に基づいている。
4. 認証状況
GCC加盟国では、ハラール認証の取得が義務付けられている製品が多く、特に食品、化粧品、医薬品などが対象となっている。例えば、UAEでは2015年4月にハラール食品に関する一般要件として独自の基準を導入し、同年11月にはGSO基準としても採択された。また、湾岸諸国では、輸入されるハラール製品についても厳格な認証が求められており、認証団体からのハラール認証を受けていることが義務化されている。
5. 日本との関係
日本のハラール認証団体もGCC加盟国からの承認を受けており、日本製のハラール製品が湾岸諸国に輸出される際には、GSO基準に基づいた認証が必要である。特定非営利活動法人日本ハラール協会（JHA）は、GCCとイエメンを含む湾岸諸国の承認機関であるGulf Accreditation Centre（湾岸承認センター）およびUAEのESMAから正式に日本におけるハラール認証団体として承認されている。
6. 課題と展望
GCC加盟国におけるハラール認証制度は、厳格な基準とプロセスに基づいて運用されており、製品の品質と安全性が確保されている。しかし、各国の認証機関間での相互承認や基準の統一が進んでいない場合もあり、さらなる協力と調整が求められている。今後、GCC加盟国間でのハラール認証の相互承認が進むことで、ハラール製品の流通が一層円滑になることが期待される。
＜まとめ＞
日本におけるハラール認証食材の需給状況は、イスラム教徒の観光客や在住者の増加に伴い、近年増加傾向にあるとされます。日本国内では、農林水産省やJETROなどの支援を受けて、加工食品、調味料、飲料、菓子、食品添加物などを中心にハラール認証を取得する企業が増えています。
また、ハラール認証を取得した食材の生産が増加しており、国内市場だけでなく、海外市場、特に、マレーシアやインドネシアなどのイスラム教徒が多い国々への輸出が増加しており、日本産のハラール認証食材の信頼性が高まっています。
コーシャ認証食材についても、ユダヤ教徒の観光客や在住者の増加に伴って需要が高まっており、調味料や日本酒などの酒類でのコーシャ認証取得が進んでいるとされ、国内市場だけでなく海外市場への輸出も進んでいます。特に、アメリカやイスラエルなどのユダヤ教徒が多い国々への輸出が増加しており、ハラール認証食材と同様に、日本産のコーシャ認証食材の信頼性が高まっています。
このように、ハラールならびにコーシャとその認証の取得は、日本国内の食品産業に大きな影響を及ぼしています。国内市場では観光客や在住外国人の需要に応える形で、ハラールおよびコーシャ対応の食品が増えており、海外輸出も増加傾向にあります。これらの認証取得は、新たな市場の開拓、売上の増加、雇用の創出、品質管理や衛生基準の向上に寄与し、全体的な産業の発展に繋がると期待されます。
詳しい情報は＜一次情報＞からご確認ください。また、＜一次情報＞の農林水産省のページには、ハラールとコーシャならびにこれらが関係する国/地域、認証団体他の有用な情報が数多く掲載されています。併せてご確認ください。
＜一次情報＞
【農林水産省】ハラール及びコーシャに関する情報
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/Halal-Kosher.html
ハラールに関する基礎情報（2025年1月）
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/attach/pdf/Halal-Kosher-7.pdf
ハラール食品輸出に向けた手引き（2018年4月）
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/attach/pdf/Halal-Kosher-6.pdf
コーシャに関する基礎情報（2025年2月）
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/attach/pdf/Halal-Kosher-11.pdf
【JETRO】ASEAN主要国におけるハラール認証制度比較調査～マレーシア、インドネシア、シンガポール、タイにおける制度比較～
https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Reports/02/2024/d5fea7ae44f7eadc/20240315_r.pdf
令和2年度輸出環境整備推進委託事業 ハラール及びコーシャ認証制度等調査・普及成果
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/2021_halal-kosher.html
令和4年度輸出環境整備推進委託事業 ハラール及びコーシャマーケットにおける、認証食品を含めた日本産品の輸出環境実態調査（サウジアラビア、UAE、イスラエル）
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/230728.html
＜関連情報＞