The Guardian 書評
(0427)
初めまして、青木です。初めてnoteに投稿します。
今回は、
'Kenya cult deaths: toll from suspected starvation cult reaches 47'
ケニヤのカルト宗教による死、カルト宗教の熱狂的信仰による飢餓で、死者は 47人にも及ぶとされている
という記事を紹介・要約させていただきます。
要約：ケニアのカルト宗教であるグッドニュース・インターナショナル教会の信者が、飢餓によって餓死した。
グッドニュースインターナショナル教会の教祖である、マケンジ・ンセンゲ・は、信者たちに対して、「飢餓になることによってイエス様に会うことができる」と仄めかしたとされている。
26人もの犠牲者が追加され、結果的に47人もの信者が亡くなっているという。死者のみならず、現在も多くの信者が危険な状態にあるといい、当局はグッドニュース・インターナショナルに対する前面的な捜査に踏み切った。信者の救出は一刻を争うとしており、人権団体のメンバーであり、今回の事件を密告したハリド氏は、政府に軍の投入を求めた。
教祖であるマケンジ氏は逮捕され、その後約700ドルを支払って保釈された。なお、マケンジ氏が逮捕されている間にもマケンジ氏の子供が２人餓死した。
信者の洗脳の状況は深刻であり、救出された信者には口を閉じ、投薬に拒否する姿勢を見せるものもあったという。
(0511)
みなさんこんにちは。今回は
Nearly 50 news websites are ‘AI-generated’, a study says. Would I be able to tell?50にものぼるニュースサイトが、AIによって生成されたものであるという
という記事を紹介します。
要約： AIによって生成されたニュースウェブサイトには多くの偽情報や奇妙な言い回しが含まれており、「何が本当なのか」という問いを与えるものである。信憑性が高いとされてきたニュースのウェブサイトでさえ、「バイデンが死んだ」と報じた。AIのみで生成されたニュースを報じるウェブサイトにおいては、自動生成を中心とし広告料を儲ける、いわゆるアフィリエイト系のものが多い。さらに、それらは記事の内容にとどまらず、筆者のプロフィールやアイコンにまで及んでいるといい、報道機関全体がAIによって生成されている可能性があるとしている。さらに、これらの情報をAIが自己の発達のためのデータにすることによって、偽情報の悪循環が起こることも未来派は危険視している。
(0518)
みなさんこんにちは、青木です。
今回は、
OpenAI CEO calls for laws to mitigate ‘risks of increasingly powerful’ AI
日本語訳タイトル→OpenAIのCEOは「ますます強力になる」とされるリスクを軽減するための法律を求めた。
という記事を紹介・要約させていただきます。
また、今回は自らの研究テーマと近かったこともあり、それらも絡めて紹介します。
要約：Open AIのCEOであるSam Altmanは、アメリカ政府によるライセンスとテストの要件を求めるべきであると提案している。
さらに、それらの主体は独立した監査法人であることが望ましいとした。AIの技術力は驚異的であり、気候変動やがんの治療など、人類の技術では対処が困難であるとされている問題に対処できるとされている。
これらの技術はAIが持つリスクをはるかに上回るものであると、Open AIのSam Altmanは指摘する。その一方で、ディープフェイクや、兵器と成り果てた偽情報や、ディープフェイクといったように多くの潜在的なリスクを孕んでいるとした。
また、AIは多くの労働者の雇用を奪い、失業者が続出してしまう可能性があるとしている。
著者の研究との関わり
私はインターネットのメディアにおけるゲートキーパーの研究を行なっている。そして可能であれば、伝統的なゲートキーパー規制を、インターネットにおけるゲートキーパー（ここではTwitterやGoogle,Metaといったプラットフォーム事業者を考える)に課す必要があると考えている。
一方で、想定しているゲートキーパーは、インターネットにおいてどれほどサービスの公共性を獲得したとしても、民間の企業であることには変わりはない。つまり、一般企業に対して経済活動の自由（もしくは表現の自由にもなり得る可能性がある）を制限することの葛藤が生じる。
そのような中、Open AIという、ある種想定しているゲートキーパーと似た性格をもつ企業が、自らを規制する必要があると表明している。こうった動きは着目すべきであると考えた。
ゲートキーパー自らが自らを制限する制度づくりを行うのであれば、それは今まで想定していなかったアプローチの一つとなりうるかもしれない。今後の動向に注目する必要がある。
(0525)
みなさんこんにちは。今回は
OpenAI leaders call for regulation to prevent AI destroying humanity
→OpenAIのリーダは、AIが人類を破壊するのを防ぐための規制を求める
という記事を紹介・要約させていただきます。なお、今回の記事は先週に上で取り上げている記事とのシリーズです。
要約：ChatGPTを開発したOpenAIの共同創設者と最高刑系責任者は、「超インテリジェント」AIの規制を求め、それらの脅威から人類を守るためには国際原子力機関に相当するものが必要であると主張した。
具体的な対策・方策としては、システムの検査・監査・安全基準テスト・展開の限界とセキュリティのレベルに対する制限などが必要であるとした。
AIの成長は著しく、今後10年以内にほとんどの分野において、専門家のスキルレベルを超えることを指摘している。さらに、現在の大企業と同等のレベルでの生産活動を行うことも予測されている。
AIがもたらすとされている恩恵は計り知れないが、従来の技術とは一線を画する劇的な変化であるとも指摘している。また、それらを考慮すれば、我々人類はただそれを見守るだけでは不十分である。
OpenAIの代表三名は、規制の方法は政府主導のものや、AIの能力成長を制限するための労働協約などが実施される可能性があるとしている。
人工知能による社会的リスクの軽減に取り組む、AI安全センターのCAISは、映画「ターミネーター」の世界のような人類の滅亡以外に、人類が機械に依存する「弱体化」を危惧している。
さらに、AIとそれらを保有するごく少数の人々が永遠のカーストシステムを構築する、「バリューロックイン」の状態に陥ることも危惧している。これらを通し、AIの境界線は民主的に設計すべきであるものの、いまだにそれを実現するための具体的方策はないという。
著者の研究との関わり
本記事では、バリューロックインと、AI安全センターであるCAISという新しい概念を知ることができた。特に、CAISはSociety5.0の到来を考慮すると重大な機関であると言え、触れる必要があると感じた。
(0601)
みなさんこんにちは。今回は
Large-scale drone attack hits Moscow for first time in Ukraine war
→大規模なドローン攻撃がウクライナ戦争で初めてモスクワを襲う
という記事を紹介・要約します。今回は近頃よく取り上げていたAIネタではありませんが、ご了承ください。
要約：ロシア政府、クレムリンの発表によれば、ロシア人の一般市民は戦争の脅威に晒されることはないとしていた。しかし、15ヶ月にも及ぶ激しい戦争の末、それらが覆りそうになっている。それらは、ドローン攻撃によるものである。
火曜日の早朝にSNSに投稿された動画によれば、１機の低空飛行を行っているドローンが野原で爆発し、その他のドローンが南西地区近くの住宅地を飛んでいる。それらの数は合計で30機以上であるとされている。
攻撃に使われた少なくとも１機はウクライナ製のUJ22であった。ラジコンの飛行機のようなUJ22 は800kmの主張距離をもち、6時間の飛行が可能である。
ウクライナの政治家で、大統領府長官の顧問であるMykhailo Podolyakは、攻撃の増加に対して、直接的な攻撃の関与はないとした。
今回の攻撃に対して、ロシア国内では国防省に批判が集まっている。ロシア下院の副議長でるペトル・トルストイは、キエフの占領の重要性と前進の必要性について厳しく指摘した。
その一方で、ロシア国内では穏やかなイメージを持つ人々も多い。「以前はより重要度が高いクレムリンに対する攻撃があった」と指摘しつつ、今回の攻撃は以前より驚きをもつものではないとしている。
今後の予測では、ウクライナがさらに反撃をすることが予想されている。
(0608)
みなさんこんにちは。今回は
Robot takeover? Not quite. Here’s what AI doomsday would look like
→ロボットの乗っ取りによってもたらされる？否、AIによってもたらされる終末はこのようになる
という記事を紹介・要約させていただきます。
要約：AIの危険性は、SF小説のようにロボットが人類を滅ぼすというよりはむしろ社会における大部分にAIの機能を統合することにある。強力なAIは偽情報やユーザの操作、労働市場の変革によって文明の安定性を失わせるような力があるとしている。
AIのトレンドは一種の軍拡競争のように広がりをみせ、Chat GPTによって口火が切られた。システム構築において、現在は非常に危険な状態にあり、固有の脆弱性がある状態にあるという。
インターネットにおけるニュースメディアを形作る、アルゴリズムを支える機械学習は、ジェンダーバイアスや政治的不安を助長すると非難されている。データサイエンスプラットフォームAnacondaのCEO兼共同創設者であるPeter Wang は「ソーシャルメディアの崩壊はAIとの出会によって到来する、その要因は極めて単純なモデルにあり、AIとソーシャルメディアの統合に失敗したと評価できる」とした。
言語学習モデルにおいて危惧される問題としては、過去のアクティビティの誤ったトラッキングによって、永遠に偏った情報が出力される「モデルカニバリズム効果」といったものが挙げられる。
生成系AIにおいてもそのクオリティの高さから問題点がある。スワッズアウトジャケットを着た教皇から、降伏を発表するゼレンスキーまで、その範囲は多岐にわたる。
また、友人のように振る舞うチャットボットAIが自殺を推奨したのち、ユーザを自殺に追い込んだという事例もある。そのほかにも、パートナーとの別れを推奨したり、摂食障害を持つユーザに体重を減らすように推奨したりと、憂慮すべき事例が発生している。
AIに対して多くの憂慮する声が上がっている反面、市場ではAIの魅力にみな夢中である。一方で、立法や規制の対応をする必要があると言える。
(0615)
みなさんこんにちは。今回は
Disney’s Little Mermaid flops in China amid racist backlash over casting
→ディズニーのリトルマーメイドは、キャスティングに対する人種差別的な反発により、中国国内で失敗
という記事を紹介・要約させていただきます。
要約：中国という世界第2位の経済規模を誇る市場において、ハリウッドが苦戦している。
特に、映画「リトルマーメイド」の主役に、アフリカ系アメリカ人俳優のベイリーが抜擢された際には、中国国営メディアのダブロイド紙グローバルタイムズが「マイノリティの強制的な包含」や「怠惰で無責任なストーリテリング」と非難する記事を発表した。
このようなディズニー映画と中国の対立には、映画「アバター」における新疆ウイグル自治区の当局と協力して撮影を行なったことにより、激しく批判を受けたことも原因にあるという。
これにより、中国や北京との関係性を保ち、かつアメリカ国内のタカ派の政治家をなだめていたボブ・アイガーに関しても、中国との交渉に難航しているとした。
(0622)
みなさんこんにちは。今回は
Protest anthem Glory to Hong Kong starts to vanish from online sites as government seeks ban
→政府が禁止を求める中、抗議国歌「Glory to Hong Kong」はオンラインサイトから消え始める
という記事を紹介・要約させていただきます。
要約：2019年に民主化のデモで話題になった「Glory to Hong Kong」という曲がSpotifyやiTunesといったプラットフォームから姿を消した。
タイトルの権利を所有するクリエイターチームであるDGX Musicは「プラットフォームとは無関係の技術的な問題である」との声明を出し、謝罪を行った。なお、Spotifyに関しては、当楽曲がディストリビューターによって削除されたと発表している。
Glory to Hong Kongは国際スポーツイベント中に香港の公式国家として誤解を受けたために、香港当局から怒りを買っていた。政府は配布を阻止するための裁判所の差し止め命令を申請し、「国家安全保障を保護する必要性」の名目のもと規制を行っている。当局の楽曲の差し止めの動きに伴い、人々がダウンロードを急いだことによって、Apple MusicやiTunesといったプラットフォームではGlory to Hong Kongがトップチャートに押し上げられた。
また、当局の働きかけはGoogleといったプラットフォーム事業者との確執を生み出した。検索結果のサジェストにGlory to Hong Kongを表示したGoogleに対して、当局は圧力をかけていた。
今回の規制は外国の「テクノロジー企業」に対して裁判所を武器として、表現の自由と服従という選択を迫っているとジョージタウンアジア方センターのエリック・ライ・ホーヤンは述べた。
研究との関わり：国家によるプラットフォーム規制という実例が、欧米や日本といった国家において十分にないぶん、裁判所を用いた働きかけという手段を用いた今回の事例は考察すべきであると感じた。また、このようなガーディアンの記事においても、プラットフォーム事業者が「テクノロジー企業」として取り扱われている点についても、何らかの意識や強いGoogleの主張が背景にあるのではないかという所感を持った。
(0629)
みなさんこんにちは。今回は
ABC’s international budget should grow as China spends billions on information war, inquiry told
→中国が情報戦争に数十億ドルを費やし、ABCの国際予算は増加すると調査が予測
という記事を紹介・要約させていただきます。
要約：中国はオーストラリア放送協会であるABCに対する資金を数十億ドル増加させることによってアジア太平洋における存在感を高めようとしている。
アジア太平洋メディアイニシアチブに対して中国は強いアプローチを行っている。中国からのアプローチには中国国営英語サービスや太平洋メディア企業との協定締結、中国特派員の拡大ネットワーク、中国政府による太平洋ジャーナリストのための訪問プログラム、太平洋の新聞の広告やスポンサーをめぐるものがあると述べた。
アジア太平洋の地域には、メディアのデジタル化やメディアにおける予算の侵食、西側・東側による競争、オンライン上の偽情報や過激派のプロパガンダといったものが挙げられる。
研究との関わり：著者の研究では、その地域ごとの考察を行っていなかった。いわゆる、「普遍的な理論モデル」という視点に固執しており、事例や地域といった問題をなおざりにしていたと気付かされた。民主主義の防衛をテーマに掲げている以上、非民主主義と民主主義という視点は必要であると感じた。これらは議論の極性化というよりはむしろ、プロパガンダや偽情報といった何らかの目的意識を持ったものである。中国は自国に独自のプラットフォーム（WeChatやWeibo、Bilibiliなど）を持っている一方で、国外の国営メディアやGoogleといったプラットフォームに対してはアプローチの方法が異なってくると言える。先週挙げた裁判所を用いたアプローチや、予算の侵食等、メディアのプラットフォームが持つ一種の脆弱性を紐解くポイントであると言える。ステークホルダーの分析は重要である。
(0706)
みなさんこんにちは。今回は
War crimes surge in Burkina Faso, the world’s ‘most neglected crisis’
→ブルキナファソでは戦争犯罪が急増:世界で無視される重大な危機
という記事を紹介・要約させていただきます。
要約:ブルキナファソの民間人は、イスラム過激派グループに対抗したことで全面戦争に発展し、双方が戦争犯罪で告発された。
武力紛争の場所とイベントデータプロジェクト(Acled)によると、過去1年間で軍とイスラム過激派によって1694人が殺害された。ジハード主義者との戦いによって、一般人が動員されたことにより、4月から6月の間に死亡者数は急増した。
軍は村への襲撃中に人々を殺害した。一部の人々は紛争ったいの村を放棄しなかったことを、「過激派と同盟を組んでいる」として咎められた。標的にされた牧畜民のフラニ民族グループの人々は、アルカイダとイスラム国関連の過激派グループに対して支援を行っていると考えられているために、標的にされたという。
(0713)
みなさんこんにちは。今回は
Rightwing figures sign up for Meta’s Threads app ’within 24 hours’ of release
→右寄りのメンバーが、リリースから「24時間以内に」Metaのスレッドアプリに参加した
という記事を紹介・要約させていただきます。
要約：Metaのザッカーバーグは、イーロンマスクが就任して以来ヘイトや偽情報が増加したTwitterとは対象的な「優しさ」を会社のスレッドアプリの焦点にしたいと述べた。
一方で、一部の右寄りのメンバーはアプリにサインインし、ヘイトスピーチや偽情報を繰り広げている。スレッドのリリース後、24時間以内に、白人ナショナリストのリチャードスペンサーや、元ブライトバードの作家であり、純粋な反ユダヤ主義者であるニック・フエインテスなど、白人至上主義者を含む右翼とその周縁に位置する人々がサインアップしているという。
Metaは、スレッドにおけるルールの取り扱いはInstagramに適用されていると同じものとなるという。一方で、モデレーションの問題に直面するmetaに対して、「これは、所有する他のプラットフォームの管理とモデレートに一貫して失敗したメタが所有するソーシャルメディアアプリである」と戦略対話研究所のスミスは語った。
(0720)
みなさんこんにちは。今回は
AI resurrection of Brazilian singer for car ad sparks joy and ethical worries
→AIによって復活したブラジルの歌手の車のCM起用は賛否を呼ぶ
という記事を紹介・要約させていただきます。
要約：1982年に亡くなったエリスレジーナは、フォルクスワーゲンのCMにおいてAIで復活した。フォルクスワーゲンの70周年を祝うコマーシャルに対して、エリスジナーの再現に多くのブラジル人等が熱狂した。
対して、フォルクスワーゲンが協力した軍事独裁政権にエリスレジーナが反対していたことや、故人を生き返らせるために、そのような方法（今回は別の女優の顔を、顔認識ソフトウェアを用いて変更した）を用いることが正しいかどうかを疑問視する声もあった。
エリスジナーの娘であるボスコリは、母が亡くなったのが4歳であると言及しながら、「亡くした母と一生に歌う夢を実現させてくれて、本当に感動的だった」とコメントした。また、ディープフェイクの技術を用いることに関しては、「音楽の力によるものだ。エリスレジーナを聴くほとんどの人はAIマスクを通してであっても感動するだろう」とコメントした。
(0928)
みなさんこんにちは。今回は
No 10 increasingly concerned AI could be used to create bioweapons
→懸念されるAIの10の脅威、生物兵器の開発への利用
という記事を紹介・要約させていただきます。
要約：リシ・スナク首相は、AI安全サミットで、犯罪者やテロリストが人工知能を使用して大量破壊を引き起こす可能性があるという懸念を指摘した。
AIの脅威は高まりつつある。昨今のAIツールは、これまでに開発された最も強力な神経剤であるVXに似たものをたった６時間で提案する。
また、今年初めには、ChatGPTが特定の目標を達成するために、人間に対して虚偽の情報を与えることができると明らかになった。例えば、AIによるログインを阻止するために設計された「キャプチャ」ツールを、AIが視覚障がい者を装って突破することが可能であるという。
このような背景から、AIの開発の一時的な休止を求める声明が科学者によってなされているが、ライバルとのAI軍拡競争の背景により、達成には閉塞感が生じているとした。
(1005)
みなさんこんにちは。今回は
Revealed: UK government keeping files on education critics’ social media activity
→発覚：英国政府は、教育評論家のソーシャルメディア活動に関するファイルを保持している
という記事を紹介・要約させていただきます。
要約：教育省(DfE)はソーシャルメディア活動を監視するファイルを保管しているようだ。少なくとも九人の専門家がある個人・団体が誰とやり取りを行ったかについてエクセルシートにコンパイルされていることを発見した。
幼児期に関するベストセラー本の共著者の2人は政府主催のイベントから排除されたが、法的措置による働きかけの結果、政府高官の監視のもと出席した。
彼らは自分たちが排除されたプロセスを政府に開示するよう要求したところ、政府ではなく、教育者によって書かれた幼児教育に関するガイダンスを促す投稿を「いいね」したためであるという。
教育専門家からは、政府の政策の批評家に対する監視のために納税者の税金を費やすことに対して批判的な声が上がっている。
研究とのかかわり：研究テーマにおいて強く関わる、政治とソーシャルメディア、ひいては権力とソーシャルメディアの、貴重な事例であると言える。ケンブリッジアナリティカ社による選挙干渉や、中国政府によるインフルエンサーを用いた情報操作、ロシアのプロパガンダといった事例が存在するが、政府から専門家への監視を通した排除は国家と利害関係者、一般ユーザというパワーの議論となる。安全保障と抑圧の境界線をどう定めるかという新たな論点が生じた。
(1012)
みなさんこんにちは。今回は
X, formerly Twitter, strips headlines from news story links to improve their look
→X（旧Twitter）、ニュース記事のリンクから見出しを取り除き、外観を改善
という記事を紹介・要約させていただきます。
要約：イーロンマスクがツイッターを引き継いで以来、報道機関とXの結びつきは薄れ、トラフィックも減少している。
そのような状況の中、マスクはニュース記事の見出しをリンクから削除した。マスクは「私によるものだ。外観を大幅に改善した」とツイートしている。
今回のアップデートのみならず、マスクは多くの変更を行なっている。これらに対して、ABCといった伝統的な報道機関は好意的な印象を抱いているとはいえない。
ABCはXのプラットフォームにおける相互作用の有害性と、他のプラットフォームの優越性を指摘した。また、8月にはニューヨークタイムズ、インスタグラム、ブルースカイを含むライバルへのリンクの読み込みを5秒ほど遅らせたように見られている。
(1026)
みなさんこんにちは。今回は
Can we now treat Covid like a cold and is UK still tracking numbers?
→私たちは今、コロナウイルスを風邪のように扱うことができますか、そして英国はまだ数字を追跡していますか?
要約：私たちは実際、新型コロナウイルスについてどれだけ心配するべきなのでしょうか。冬に向かうにつれて、コロナの感染者数は増加している。そのような中、高齢者や臨床的に脆弱な人々にまだ脅威がないと言い切ることができるのか。
コロナウイルスの死亡者数は実際、インフルエンザよりも少なかった。しかし、コロナは典型的な風よりは依然として危険な病気であり、死亡リスクは高い。何より問題なのは、より多くの人がインフルエンザにかかるということなのである。
インフルエンザと比べてやはり感染力が高く、医療サービスへの影響を及ぼす懸念もある。ワクチンに関しては、65歳以上の人々がブースター接種が推奨されている。
(1102)
みなさんこんにちは。今回は
Why the rusting wreck of a second world war ship is so important to China
→なぜ、WW2時代の難破船が中国にとって重大なのだろうか
という記事を紹介・要約させていただきます。
要約：最もあり得ない種類の軍事基地は、激しい戦闘が繰り広げられた南シナ海お浅瀬に意図的に座礁させ、フィリピンの船を掲げたBRPシエラマドレであるだろう。
この難破船は現在でも中国の領海拡大を防いでいる。一方で、シエラマドレの状態から、持続性を疑問視する声も多く、フィリピンの次のアクションに注目が集まっている。シエラマドレを部分的に修復するとしても、建設資材を持ち込むことは物理的にも困難を極める。
また、フィリピンにもそれを可能にする技術力はないのが現状であろう。さらに1995年以来中国に占領されている、ミスチーフリーフからであれば、シエラマドレへの船での展開が可能となっている。
最近では、中国からの衝突があり、フィリピンは「危険で無責任で違法である」と主張したものの、中国は「合法的に阻止した」と述べた。
(1109)
みなさんこんにちは。今回は
Allegations of extensive sexual abuse at Kenyan offsetting project used by Shell and Netflix
→シェルとNetflixが使用したケニアの相殺プロジェクトでの広範な性的虐待の申し立て
要約：Netflixやシェルといった多くの大企業が関わっているケニアの主要なカーボンオフセットプロジェクトの男性スタッフに対して、2つのNGOの調査により、10年以上にわたって広範な性的虐待とハラスメントで告発されている。カリフォルニアに本拠地を置く会社が運営する保全プロジェクトでは、カーボンクレジット販売において、数百万ドルの収益を生み出している。31人の現時点でのスタッフ及び女性スタッフと地域社会のメンバーの証言によると、ワイルドライフワークスの上級男性従業員による大規模な性的虐待や嫌がらせがあったという。
(1116)
みなさんこんにちは。今回は
World behind on almost every policy required to cut carbon emissions, research finds
→報告：炭素排出量を削減するために必要なほぼすべての政策の背後にある現実
という記事を紹介・要約させていただきます。
要約：State o Climateの報告書によると、気候崩壊の最悪の影響を避けるために、石炭を現在のペースより7倍早く段階的に廃止し、森林破壊を4倍速いペース削減しなければならないようだ。
各国は、再生可能エネルギーの進歩と電気自動車の普及にもかかわらず、温室効果ガス排出量を削減するために必要なほぼすべての政策に遅れをとっている。この失敗により、地球の気温を産業革命前の水準よりも1.5Cに抑えるための現実可能性はより低くなり夢物語になる。
本文の著者は、世界は次の施策を打ち出す必要があると考える。
1今から2030年まで毎年、年間約240基の平均サイズの石炭火力発電所の稼働を停止する。
2この10年間で、毎年世界中の都市で3つのニューヨークに相当する公共交通機関を建設する。
3この10年間、毎分15個のペースで、サッカーピッチの大きさの地域で起こっている森林伐採を阻止する
4太陽光と風力発電の成長率を現在の最高値の年間14%から24%に引き上げる。
5 2030年までに、米国、ヨーロッパ、その他の高消費国では、牛や羊などの反芻動物の肉消費量を週に約2食にまで削減する。
(1123)
みなさんこんにちは
今回はOusted OpenAI CEO Sam Altman ‘in talks to return at firm’s HQ
→追放されたOpenAIのCEOサム・アルトマンが「本社に戻るために交渉中」という記事を要約します。
要約：サムアルトマンはOpenAI復帰に向けて投資家からの圧力に負けず奮闘している。
彼は金曜日に取締役会によって解雇されている。マイクロソフトのCEO、サティア・ナデラなどが、OpenAI復帰に向けてサムアルトマンとOpenAIとの議論の仲介をしたと伝えられている。
一方でアルトマンは復帰とは別のルートとして、新企業の立ち上げも検討しているようだ。
そして、どちらを選択するかは、今週末にでも決まるそう。報道によると、新会社はアップルの元デザインチーフであるジョニー・アイブとアルトマンが協力をし、新しいAIハードウェアデバイスの構築について議論をしているようだ。
これには、ソフトバンクの最高責任者である孫正義が会話に参加していたようだ。
追記：第三の選択をしたようです。彼はマイクロソフトに入社し、さむアルトマンの解任に反対を示したOpenAIの社員の多くもマイクロソフトへの受け入れ、という形になるようです。
(1130)
みなさんこんにちは
今回はUK detects its first human case of swine flu strain
→英国は最初のヒト豚インフルエンザ株の症例を検出
という記事を要約・紹介します。
要約：イギリスではヒトが豚インフルエンザに感染したことで、感染者を追跡することに奔走している。
2005年以来、この株の症例は50人ほど報告されている。
今回の症例はイギリスで最初に検出されたもので、今までのものとは遺伝的にも無関係である。
これらについて、イギリスの保険安全保障局は世界保健機関WHOに正式に通知した。感染者は現在特定されておらず、軽度の症状を伴い回復した。
彼らは、入院はしておらず、豚と共に労働をしたといった記録は残されていない。彼らがどのようにして豚インフルエンザに感染いたかは調査中である。
英国保険安全保障局のインシデントディレクターであるMeera Chandは、「このウイルスを検出できたのは提起的なインフルエンザベイランスとゲノムシークエンスのおかげである。」とした。
(1207)
みなさんこんにちは
‘A matter of survival’: India’s unstoppable need for air conditioners
→「生存の問題」：インドの止められないエアコンの必要性
要約：デリーへの夏の到来は「地獄の始まり」である。人口密度の高い東デリー地区の気温がしばしば45C（113F）を超えることがある。
多くの人は料理をする小さな窓のないキッチンで暑さに倒れる。一方で、エアコンを手に入れられない人も多くいる。 東デリーに住むマスカンはシングルマザーで、3人の子供を育てている。この過酷な暑さに、子供達も苦しんでいる。
下水や化膿したゴミから発せられる腐敗した悪臭によって、家の窓を明ことすら叶わない。さらに、外は家の中より「より」暑いので、窓を開ける意味もない。
インドのエアコン市場は世界で最も急成長している。これらの背景には収入の増加等が挙げられる。中にはエアコンをレンタルするサービスもある。しかし、14億人が住むインドの全３億世帯のうち、エアコンを所有する世帯は全体の8-10%程度である。
政府は2037年までには50%に達するとされており、2050年には10億台のエアコンが稼働するとされている。貧しい人にエアコンが行き渡るかどうか、懐疑的な意見を持つ人も多い。エアコンは必要不可欠である。年間多くの人が亡くなるのをどうにかする必要がある。
(1214)
みなさんこんにちは
今回はWant to skip that Christmas party? The host probably won’t mind, study shows
→クリスマスパーティーを欠席したところで、開催者はそこまで気にしない
という記事を要約・紹介します。
要約：クリスマスパーティーに行くよりも 家で過ごしたい人へ朗報。研究者は、パーティーの主催者は欠席に対して想像以上に寛容で、参加者は欠席の影響を過大評価しているという。
” Journal of Personality and Social Psychology”に掲載されたこの研究では2000以上のサンプルを対象とした5つの実験が含まれていた。
最初の実験では382人のオンライン参加者が二つのグループに分けられた。あるグループではその週末に地元の博物館での展示の招待状を頼まれ、それを家にいたいという理由で辞退することを想像させる。
他方のグループでは開催者を装って参加を断ることがどのように感じるかについて評価をさせた。
招待される側の参加者は予想される結果を開催者より否定的に評価する傾向があったという。
(1221)
みなさんこんにちは、今回は
Thousands of messages reveal how teenagers plotted murder of Brianna Ghey→何千ものメッセージが、ティーンエイジャーがブリアナ・ゲイの殺人をどのように計画したかを明らかにする
という記事を要約・紹介します。
内容：一人の殺人犯はパートナーを社会的病室者と呼んだが、そのパートナーは
「普通の人ではない」といった。
Brianna Gheyを殺害した少年と少女は11歳からの親友だった。彼らは二人の秘密を守るのに十分な関係で、ブリアナを殺害する計画を立てた。
彼らは薬を買うお金がないことに気づき、コカインの過剰摂取で彼女を殺すことをやめ、ナイフで殺すことを提案した。「彼女を刺そう、もっと楽しいよ」とメッセージでやり取りをしていた。
彼らがブリアナを標的にした理由は、いまだに明らかになっていない。そもそも、ブリアナは本来の標的でなく、彼らのうちの主犯格は別の四人を標的にしていた。
主犯格は、彼らを殺すための陰惨な方法を計画することに喜びを覚えているようだった。
司法解剖では、ブルガリアでのスキー休暇で、主犯格が購入した13.5ポンドのサバイバルナイフが使われたことが明らかになった。
(0111)
みなさんこんにちは、今回はLong Covid causes changes in body that make exercise debilitating – study
-長期的な新型コロナウイルスの症状は、運動を衰弱させる身体の変化を引き起こす
という記事を要約します。
要約：長期的なコロナウイルスの感染の影響として、運動後に長時間の疲れや、体調不良、痛みを感じているということがわかった。
今回の研究ではそれらの理由がわかったという。これらの症状はイギリスだけで200万人に影響を与えると考えられており、多くの人が1回の運動後に数週間症状の悪化を経験しているという。
ネイチャーに掲載された研究では、運動後に倦怠感を感じたという長期的に影響が出ている患者25人と感染したが完全回復した21人がサンプルとして集められた。
結果として、長期的な症状が出ている人は平均して運動能力が低いようである。研究者が運動前に行われた生検を分析したところ、長いCovidの人は、健康な参加者よりも筋肉に白い繊維の割合が多いことがわかった。
これらの繊維は、細胞内のミトコンドリアとして知られる発電構造が少なく、毛細血管が少ない。
また、研究ではミトコンドリアが適切に機能しなかったことなども問題として挙げている。
(0118)
みなさんこんにちは今回は
Fujitsu admits for first time it should help compensate Post Office victims→：富士通は、郵便局に賠償するのに協力すべきと初めて認めている
要約：富士通の会計システムの欠陥によって、郵便局長らが横領といった罪で訴訟された、英国史上最大の冤罪事件を招いた。
そして今回富士通は被害者の財政的救済を賠償・補償するべきであると初めて明言した。富士通のヨーロッパのポール・パターソンは1990年からITシステムに欠陥があることを知っていたことを認めた。
10億ポンドに達すると推定される犠牲者の救済については、するべきであるとしながらも、裁判所による正確な金額が定まるまで待つ必要があるとした。
被害者の会の代表であるニールハドレルによると73人の請求者の中で、受け取ったのは3人のみであるという。富士通は2025年まではシステムの運用に関わるという。
富士通は契約開始から24億ポンドを売り上げ、四半世紀以上にわたって運営されていた。
(0411)
みなさんこんにちは今回は
Elon Musk predicts superhuman AI will be smarter than people next year
イーロンマスクの予想：超人的なAIが来年人間よりも賢くなるだろう
という記事を紹介・翻訳します
要約：イレギュラーがない限り、超人的なAIは来年存在する可能性があると、イーロン・マスクは述べる。
ここで述べられている「スーパーインテリジェンス」は全ての人間の複合能力よりも賢いと定義されることがある。
マスクは「ターミネーターの未来を回避すべく、重要なアジェンダである」とした。
一方で、マスクの予測は悪名高くテキトーに作られています。2016年に彼は2年以内にテスラがニューヨークからロサンゼルスまで自律的に運転できるようになると誤って予測しました。
また、2017年に脳チップスタートアップの最初の製品が4年後に市場に出ると予測しましたが、実際に世に出たのは7年後でした。