The Guardian書評 2024年度 秋学期
9月26日
記事：Swiss police make arrests over suspected death in ‘suicide capsule’
日本語タイトル：スイス警察は「自殺カプセル」での自殺幇助の疑いで逮捕
https://www.theguardian.com/society/2024/sep/24/several-detained-in-switzerland-over-suicide-capsule-death-police-say
要約: スイスの警察は、アメリカ人女性（64歳）が「自殺カプセル」サルコポッドを使用して亡くなった事件の犯罪捜査を開始し、自殺教唆・幇助の疑いで数人を逮捕した。この女性は自己免疫疾患に関連する深刻な健康問題を抱えていた。スイスでは一定の条件下で自殺幇助が合法であるが、今回の事件に関しては法律に反している可能性があるとして議論が起こっている。女性の死に立ち会ったドイツの科学者フローリアン・ウィレットは、彼女が「平和的で迅速かつ dignified（尊厳ある）」な死を迎えたと主張した。サルコポッドは窒素ガスを使用し、自己管理での安楽死を目的とした装置であり、倫理的な懸念が高まっている。女性は以前から死を望んでおり、家族の支持も受けていた。そして、彼女の精神的健康については弁護士によって確認されていた。この事件は、スイスにおける自殺幇助の法律と実践に関する議論をさらに深めるものとなっている。
感想:スイスは安楽死先進国であり、CAでも何度も取り扱ったことがある。それだけに、今回の記事は注目に足るものがあった。この記事において私が気になった点は、どのような点において違法性が議論されているのかについてである。スイスにおいて自殺幇助が「合法」とみなされるにはいくつかの条件がある。今回の事件は、スイスの自殺幇助において倫理的に行われている医師の介入や警察や検察の立ち入りというプロセスをサルコが排除していることに問題があったようだ。それらの「ハードル」を排除することは、不要不急の自死を促すことにもつながりかねないと指摘する声もある。なるほど、サルコによる自死によって生じる負担は4000円ほどであるようだし、今なら無料キャンペーン中とのことで、自死を強要する「デスハラ」という言葉が認知される時代も近いのかもしれない、と感じた。
https://www.swissinfo.ch/jpn/ライフ＆高齢化/スイスで自殺ほう助がタブーではない理由/45810802を参考に
最終閲覧2024年9月25日
10月3日
記事：‘Life is pretty brutal’: concerns in India over high-pressure corporate jobs
日本語タイトル：「人生はかなり残酷だ」：高圧的な企業雇用に対するインドの問題
https://www.theguardian.com/world/2024/oct/02/life-is-pretty-brutal-concerns-in-india-over-high-pressure-corporate-jobs
要約：インドの労働環境に関する懸念が高まる中、26歳の公認会計士アナ・セバスティアン・ペヤリルの死が注目されている。彼女は、エルンスト・アンド・ヤングのインドオフィスに勤務しており、入社からわずか4か月で亡くなった。母親は、彼女の過酷な労働環境が健康に深刻な影響を与えたと訴え、その手記は国内ですぐに広まった。ペヤリルは、夜遅くまで働き、週末も休むことなく、持続可能でない高い期待に応えようとしていたと母親は述べている。インドの労働時間は週平均で47時間に達し、特に企業セクターでは労働条件が厳しいことが指摘されている。約90%のインド人労働者が非正規雇用で、規制が不十分である一方、正式な雇用でも労働環境は改善されていない。元エルンスト・アンド・ヤングの社員は、同社内での労働環境は恐怖的で、上司からの過剰なプレッシャーが常態化していると証言している。このような状況の背後には、競争の激しい雇用市場がある。多くの若者が会計などの資格を取得しても、企業の雇用はそれに見合って増加していないため、応募者は殺到している。企業は、労働条件を改善するインセンティブがなく、労働者は代わりがいるため、長時間労働を受け入れざるを得ないのが現状である。エルンスト・アンド・ヤングのインド責任者は、ペヤリルの死に対するコメントを発表し、高圧的な文化は同社のものではないと否定したが、他の業界でも同様の問題が報告されている。IT業界やメディア、エンターテイメント業界でも、長時間労働や職場の圧力が常態化していることが明らかになっている。
感想：私のインドに対するイメージは、「IT業界の台頭によって、スキルを身につければカーストに関係なく出世できる社会が実現されている」というものであった。しかし、圧倒的な人口の多さもあってか、現実はそう簡単ではないようだ。優秀な人材が飽和しているからこそ、そういった人材でさえ大切にしない・使い捨ててしまうというのはなかなかに不幸なことである。そして、国内の労働市場を見切った優秀な人材が海外に流出しているのも頷ける。
最終閲覧2024年10月2日
10月10日
記事：Anger and disgust in Mexico over beheading of newly sworn-in city mayor
日本語タイトル：新たに宣誓した市長の斬首に対するメキシコの怒りと嫌悪感
URL:https://www.theguardian.com/world/2024/oct/08/mexico-murder-beheading-city-mayor-alejandro-arcos-catalan-chilpancingo
要約：メキシコのチルパシンゴ市で、就任したばかりの市長であるアレハンドロ・アルコス・カタランが襲撃され、首を切断されて殺害されるという衝撃的な事件が発生した。彼は9月30日に市長に就任したばかりで、新大統領クラウディア・シェインバウムの就任直後の出来事だった。シェインバウムは、事件について「必要な調査が行われている」と報道陣に述べている。アルコス市長の殺害は、彼の短い在任期間中に近しい盟友が射殺されるという一連の事件の中で起こった。特に、彼の秘書や警察幹部候補が相次いで殺害されており、暴力の蔓延が顕著になっている。アルコス市長は、自身を「平和のチャンピオン」として記憶されたいと語っていましたが、彼の悲劇的な死はメキシコにおける組織犯罪の深刻さを再確認させました。この事件に対して、アルコス市長が所属していた政党の代表や野党の議員が強い非難を示し、メキシコの治安の悪化を嘆いている。シェインバウム大統領は前政権の「ハグではなく銃弾」という安全政策を引き継ぐと表明しているが、実際には暴力の抑制が達成されていないとの見方が広がっている。最近のデータによると、メキシコでは2006年以降、45万人以上が暴力の犠牲になっており、治安問題は新政権にとって大きな課題となっている。シェインバウムは、安全政策の詳細を発表する予定であり、メキシコ国内の犯罪組織との戦いが今後の重要な焦点となるだろう。
感想：就任まもない市長が斬首されるという非常にショッキングなニュース。メキシコという国に対して私はあまりに理解に乏しく、タコス・麻薬カルテルといったイメージしかない。これらはGTA5などといったアメリカ社会を取り扱ったゲームなどで触った程度である。今回の襲撃には麻薬カルテルが噛んでいるようだ。反社会勢力はどのようにして、メキシコ社会に斯くも強い影響力を及ぼしているのか。
メキシコーアメリカの麻薬の密輸は19世紀ごろから行われていたようで、当時から国境付近は重要な経済の場として機能していたようだ。メキシコはマリファナやメタンフェタミンの主要な生産地であり、アメリカを最大の消費国としている。密輸は常態化していたが、これらが急激に増加したのが1960年台である。ベトナム戦争におけるベトナム側の戦略として、麻薬が流通させられていたのに加え、ヒッピー文化が盛んであったことから、需要が高まっていたようだ。70-90年代にかけて、特にレーガン政権ごろから対策が打たれていた。それと時を同じくして、メキシコにおいて71年間もの間政権を持ち続けていた制度的革命党(PRI)の資金源はカルテルにあったことが明らかになっている。2000年代にPRIが倒されたものの、カルテルの主要メンバー梗塞などを背景に余計に治安は悪化した。
メキシコとコロンビアは、麻薬輸出という点で密接な関係にある。コカインを生産するコロンビアから、古くから麻薬密輸に定評があるメキシコが手を組み、アメリカに輸出されるコカインのほとんどがコロンビア経由である。
メキシコのカルテルはアメリカのストリートギャングとも協力し、流通を強化している。これらはGTA5といったゲームでもヒュチャーされることがある。カルテルは多くの犯罪組織との協力関係を築き上げ、その影響力を増しているようだ。
彼らは極めて政治的な存在であると考えることができる。メキシコという国では、彼らは政治に対して暴力という形で意思表示をする。背景にはアメリカの存在や、国内の政治腐敗がある。特に、政治資金をカルテルから調達し蜜月の関係を築いていたPRIには大きな責任がある。
10月16日
記事：The cannabis industry is awaiting a legal green light, but can businesses survive?
日本語タイトル：The cannabis industry is awaiting a legal green light, but can businesses survive?
URL:https://www.theguardian.com/society/2024/oct/16/legal-cannabis-industry-sustain-business
要約: マリファナ産業は法的な承認を待ちながらも、ビジネスの存続が危ぶまれています。先週シカゴで開催されたBenzinga Cannabis Capital Conferenceでは、業界が法的グレーゾーンにあるため、次のステップを計画するのが難しいと多くのCEOが語りました。特に、カンナビスの法的地位の変更が株価に大きな影響を与えることや、現在の税制がビジネス運営を困難にしていることが強調されました。DEAがマリファナの再分類に関する公聴会を選挙後に延期したことで、業界の不安は高まりました。法律が変わると、企業は経費の控除が可能になり、利益が向上する可能性があるが、それには長期的な安定が必要である。
また、業界の異なる州の規制により、企業は複雑な対応を迫られている。例えば、パッケージデザインやテストラボの運営には様々な制約があり、時には顧客からの理解を得られないことがある。最終的に、合法化が進めば新たな課題も生じると、業界関係者は懸念を示している。政府が合法化を進める場合、税金の増加が予想されるため、企業はさらに厳しい状況に直面する可能性がある。
感想：アメリカのガバナンスの特徴として、州ごとに大きな差が出るというものがある。これはイデオロギー的なものもそうだし、住んでいる属性から大きく異なっている。また、日本における政令や条例といった地方公共団体が制定する法令が、アメリカではより明確に出されている。中絶などがわかりやすい例である。マリファナにおいても、合法化されている州、されていない州があるが、いずれも仕方なく合法化した（合法化した方が流通を０コントロールしやすい）といった要因があるようだ。
10月24日
10月23日
記事：China cracks down on ‘uncivilised’ online puns used to discuss sensitive topics
日本語タイトル：中国は、センシティブなトピックを議論するために使用されるネットスラングを取り締まる
要約：中国のインターネット規制当局は、敏感な話題を議論するために使われる言葉遊びや同音異義語に対する取り締まりキャンペーンを開始した。この「クリアで明るい」（とされている）キャンペーンは、特に冗談やミーム、言葉の遊びをターゲットにしており、オンラインでの「不規則で無礼な」言語の使用を制限しようとしている。中国のオンライン空間は厳しく監視されており、天安門事件や習近平に対する批判などの敏感な話題は厳禁です。そのため、多くのユーザーは言葉遊びや隠喩を使って検閲を回避してきました。たとえば、「パラシュート兵」(yǔ nǚ wú guā)を「バカ」(yǔ nǐ wú guan).として使うなどの方法である。当局は、明らかにあいまいな新しい言葉が広がることを防ぐため、ソーシャルメディアプラットフォームに対しても対策を講じるよう呼びかけている。
感想：日本語で言う、(氏ね)（ﾀﾋね）みたいなことなんだろうが、やはり言論空間に対して厳しい統制をする中国では順当なことなのかなと思った。一方で、テンツモデレーションなど自動化された方法で統制すると予測されるため、どれだけ精度が担保されているのかは気になるところである。
10月31日
10月29日
記事：‘Biden has failed me’: at a Michigan soup kitchen, people are torn between Harris and Trump
日本語タイトル：「バイデンは私を失望させた」：ミシガン州のスープキッチンでは、人々はハリスとトランプの間で引き裂かれている
要約: サギノー市のスープキッチンで、利用者たちの次期大統領選に向けて意見が分かれている。多くの人々は経済の変革を求めており、現在、キッチンは1日800人以上に食事を提供している。貧困率が35%のこの地域では、食料品や医療費の高騰に苦しむ人々が多く、食事を求めて訪れる。ある利用者、アンジェリカ・テイブロンは、カマラ・ハリスに投票する意向を示し、彼女が低所得者を支援するだろうと信じている。一方で、彼女のパートナー、ダーシャル・ロバーソンはバイデンに失望し、トランプに信頼を寄せるようになった。スープキッチンのディレクター、ダイアン・キーナンは、来る人々は様々なバックグラウンドを持ち、皆が苦しい生活を強いられていると語る。彼女は、ミシガン州がキッチンの拡張を支援していることを強調し、地域の経済的状況が改善されていないと感じている。この地域では投票意欲が低い人も多いが、キーナンはハリスの人種的背景が投票率を少しでも押し上げるかもしれないと期待している。政治に対する無関心がある一方で、生活の厳しさが人々に投票を促す可能性もある。
感想：はじめに、この記事の前提として、「スープキッチン」というものに触れておく必要がある。スープキッチンとは無料で恵まれない人々に対して炊き出しをしている施設らしい。つまり、貧困層の投票行動に関して「スープキッチン」という視点から報道している記事であると言える。階級とイデオロギーはおそらく非常に密接に関わっていて、皆それに従って投票をするという印象がある。一方で、貧困層も決して一枚岩でなく、人種的な問題やジェンダーに関する問題、雇用政策など、多様である。コホート分析というのだろうか、何か階級及び属性によって様々な集団をある程度分類できる気もするし、流動性が高くて難しい気もする。ややまとまりのない感想ですが。
11月7日
記事：At least 89 people remain missing after floods in eastern Spain
日本語タイトル：スペイン東部の洪水の後、少なくとも89人が行方不明のままである
要約: スペイン東部で発生した大規模な洪水で、少なくとも89人が行方不明となっている。バレンシア州の司法当局は、これらの行方不明者は家族から報告され、身元確認のために個人情報や生体サンプルが提供された人々に限られると発表しているが、さらに多くの行方不明者がいる可能性もあるとしている。先週の大雨によって水路が氾濫し、バレンシア市南部の郊外で突発的な洪水が発生。車両や橋が流され、住宅や地下駐車場が浸水するなどの被害があり、死者は200人以上にのぼることが確認されている。これまでに遺体のうち133人の身元が確認されており、195体の autopsy（死因調査）が行われ、62体の遺体はまだ身元確認がされていない。洪水被害に対する支援として、スペイン政府は106億ユーロ（約8.9兆円）の基金を設立し、小規模事業者やフリーランス向けに8億3800万ユーロ（約1150億円）の現金支援、さらに50億ユーロ（約6700億円）の政府保証付きローンを提供することを発表した。また、被災した自治体のインフラ修復費用の半分を国家が負担するとしている。政府の対応については遅れが批判されており、サンチェス首相は約1万5000人の警察官や軍兵士を派遣したことを明言したが、非常事態宣言を出さなかったことについては、効率的に対処するためだと弁明している。洪水予報に関しては、バレンシア州の地域政府と気象機関の連携不足が問題視されている。さらに、捜索活動には科学調査船が9日に到着し、海底の詳細画像を取得する技術を用いて、行方不明者が海に流された可能性のある場所も調査する予定ある。
感想：スペインで発生した水害について。先日、現地を訪問した国王に対して、被災した国民から泥を投げつけられたというニュースをみてこの記事をピックアップした。この記事によると、どうやら政府の対応に問題があったようで、その怒りの矛先が国王に向かったらしい。また、この記事では述べられていないが、国王は州議会の警告を聞き入れずに現地入りをしたそうで、早すぎる訪問に対しても不満があがったという形だろう。また、国王は軍の最高司令官でもあるため、日本における天皇とはだいぶ事情が違うのだろうなと感じた。
11月14日
10月26日
記事：Japan’s new PM in precarious position as country votes in tight election
日本語タイトル：衆院選での厳しい結果の中、日本の新首相は不安定な立場にある
要約：(この記事は衆院選の結果が確定する前の記事である)日本の総選挙が行われる。石破首相は総選挙において、「公正で正直な政党として再スタートを切り、有権者の信任を求めたい」という意図で総選挙を実施した。石破茂率いる自民党とその連立である公明党は2009年以来最悪の結末を迎える可能性があるという厳しい状況に立たされている。国民は裏金問題のスキャンダルや物価上昇により不満を募らせておりそれらが一つの要因となっているようだ。そして、多くの選挙区において、野田佳彦元首相が率いる立憲民主党が肩を並べている。この状況に対して立命館大学の上久保誠人教授は、野田佳彦のスタンスを「自民党と似ており基本的に保守的である」と指摘しつつ、「立憲民主党や野田佳彦は自民党の代わりになる可能性がある。多くの有権者はそう考えている」と語った。
感想：記事の感想というより、自分の指導教員である上久保教授がガーディアンやプライムニュースなど、第一線で活躍されている姿を見ると、気が引き締まる思いがある。特に、プライムニュースでは私の研究領域であるソーシャルメディアと政治に関して言及されていたため、わずかながらでも自らの研究が知の蓄積に役立てているのかな、と感じた。卒論の執筆にあたっても、自らの研究領域のプロフェッショナルとして走り抜けたい。
11月19日
記事：Donald Trump joins Elon Musk for SpaceX Starship rocket launch
日本語タイトル：ドナルド・トランプがイーロン・マスクに加わり、スペースXスターシップロケットの打ち上げに参加
URL:https://www.theguardian.com/us-news/2024/nov/19/trump-musk-spacex-starship-rocket-launch
要約2024年11月19日、ドナルド・トランプ前大統領はテキサス州で行われたSpaceXのスターシップロケットの実験的な打ち上げをイーロン・マスクと共に見守った。この打ち上げはスターシップの6回目のテスト飛行で、6月の初めての成功した試験に続くものである。トランプ氏は事前に「史上最大の物体が宇宙に昇るのを見にテキサス州に行く」とツイートし、マスク氏はトランプ氏の参加を光栄だと述べた。ロケットは発射後、第一段ブースターを地球に戻す計画でしたが、今回はメキシコ湾に燃え落ちる形で着水した。スターシップの上段はサブオービタル飛行を成功させ、ハードウェアやソフトウェアのアップグレードを評価した。ブースターの回収には失敗したものの、SpaceXはこれを失敗と見なしていない。トランプ氏は今後、米国の宇宙開発の未来に重大な決定を下す立場にあり、NASAの管理者を誰にするかを決めなければなりません。SpaceXは既に数十億ドルの政府契約を得ており、月面探査や将来の火星ミッションにも重要な役割を果たしている。イーロン・マスクは、NASAが自らのロケットプログラムを見直し、より多くの民間企業の支援を受ける可能性を示唆しており、これによりマスクの影響力がさらに強まる可能性がある。今回の打ち上げは、スターシップが持つ圧倒的な推力を証明するもので、将来的な月面や火星ミッションに向けた重要なステップとなっている。
感想：トランプとイーロンの話。単純に親睦を深めているなあという印象であるが、今回はソーシャルメディアは関係なく、宇宙の話。今考えると宇宙という視点はあまりないなあと。宇宙とは何か。今までは科学技術の進歩と象徴というか、一種夢というか、そんな印象があったかもしれない。ただ、これからは経済の場であるというか、なんか世界が進んでいるなあと感じた。宇宙法といった検討が進んでいるが、現実的にどのように進んでいくのか。