これで事業承継への不安は解消！ 事業承継補助金の概要（注意点など編）
皆さまこんにちは。
ビジネス支援行政書士 ライズ法務事務所です。
当事務所では補助金申請サポートなどを主業務としており、行政書士の中でも数少ない認定支援機関として経済産業省から認定されており、加えて、元官僚（制度を作る側）の経歴持っているという、レア度と専門性の純度が極めて高い事務所となります。
設立以降多くの事業者さまからお声がけをいただき、成長する機会に恵まれております。
本当にありがたい限りでございます。
前回の記事で『事業承継・引継ぎ補助金』の制度概要の解説記事を書かせていただきました。
今回はその続きとして、申請方法や注意点などについて解説をさせていただきます。
※ありがたいことに多くのお仕事のご依頼をいただいていた関係上、投稿の間隔が空いてしまいました。すみませんです、、
制度概要を解説した前回記事もぜひご覧ください☆
なお、今回の記事は2024年4月14日現在の公式HPをもとに執筆しております。
公式情報は変更される可能性がありますことから、正確な情報、詳細な情報は公式HPからご確認ください。
（事業承継・引継ぎ補助金 公式サイト）
それではいきましょう
１．事業承継・引継ぎ補助金の申請における注意点とポイント
事業承継・引継ぎ補助金の申請をするにあたっては、いくつかの注意点があります。
申請要件の確認にはじまり、電子申請への対応は済んでいるのか、用意すべき書類は何で、その書類の準備にかかる期間はどれくらいなのか等です。
ここでは、申請時の注意点とポイントを詳しく見ていきましょう。
1-1 申請要件の確認と事前準備の重要性
この補助金の申請について検討をする際にはじめにやることは、まず自社が申請要件を満たしているかを十分に確認することになります。
各枠・類型によって要件が異なるため、公募要領を熟読し、自社の状況に照らし合わせて確認を行う必要があります。
ただ、、
この公募要領ですが、例えば『経営革新枠』の公募要領1つで約90ページにもなります。
申請枠は3つありますから、トータルのボリュームたるや、、、（泣）
「検討をしましょう」と簡単に書きましたが、不慣れな方には検討だけで大きな負担になりますから、お近くの認定支援機関にご相談されるのが一番良いのではないかなと思います。
ちなみに当事務所も認定支援機関ですのでご安心ください☆
なお、『経営革新枠』で申請するには認定支援機関に「確認書」を発行してもらう必要があります。
当然、認定支援機関も急に相談されても対応出来ませんので早めに動く必要があります。
余裕を持ったスケジュール管理が重要と言えます。
1-2 電子申請への対応とgBizIDプライムアカウントの取得
補助金の申請には書類を郵送して提出するやり方と電子申請の2パターンがあり、現在は多くの補助金で電子申請が採用されています。
そしてこの補助金の申請もその流れの通り、電子申請システムである「jGrants」を通じて行います。
電子申請を行うためには「gBizIDプライムアカウント」の取得が必須です。
「gBizID」には以前に解説記事を作成しておりますのでこちらかもご覧ください。
アカウント取得には1～2週間程度を要するため、その日数も申請計画として組み込んで考える必要があります。
加えて、事業承継・引継ぎ補助金の電子申請画面の操作方法も習熟しておく必要があります。
申請期限間際にシステム操作で手間取ることのないように予習しておくことが重要です。
1-3 スケジュールの確認
元々どの補助金にも申請期限が設けられていて、締切厳守となっておりましたが、電子申請となったことで期限はより徹底されるようになりました。
期限を過ぎた場合、そもそもシステムが受け付けてくれませんので必ず期日を守るようにしてください。
なお、スケジュールは下図となっています。
1-4 提出書類の確認
提出書類については、公募要領で指定された書式を使用し、記入漏れや誤りがないかを慎重に確認する必要があります。
ご相談をいただく際に多いのが、公募要領で指定された書式を使用していないケースです。
特に注意が必要なのが、wordの代わりにGoogle Docsを使用しているケース、excelの代わりにGoogle Sheetsを使用しているケースです。
単純に文章を書く、表計算をする、ということならもちろん代わりになりますが、完全互換ではありませんので、公募要領で指定された書式から崩れてしまうことがあります。
そのため、公共機関へ出す資料を作成するという観点から見た場合、Google DocsやGoogle Sheetsは代わりになりません。
とは言え、自身でwordやexcelを購入するのはコストがかかってしまいます。
コストをかけてPC環境を整え、時間をかけて公募要領を熟読して資料を自作するよりは、専門家に依頼してしまうというのも効率的と言えます。
認定支援機関であれば当然に公共機関に提出するのに適したPC環境を構築していますので、お近くの認定支援機関にご相談されるのが一番良いのではないかなと思います。
ちなみに当事務所も認定支援機関ですのでご相談いただければ幸いです☆
２．補助金活用によるメリット
事業承継・引継ぎ補助金の活用は、中小企業の継続と発展に大きく寄与します。
円滑な事業承継やM&Aの実現、新たな取り組みによる競争力強化、廃業を伴う再チャレンジによる新規事業への挑戦など、様々なメリットが期待できます。
ここでは、補助金活用によるメリットと中小企業の発展について書かせていただきます。
事業承継・引継ぎ補助金を活用することで、中小企業は次のステージへと飛躍していくことができるでしょう。
2-1 円滑な事業承継やM&Aの実現
「代替わりが必要」と口では言っても、中小企業にとって事業承継には経営資源の承継など様々な障壁が存在しており、大きな課題となっています。
事業承継・引継ぎ補助金は上手く制度設計されていて、中小企業が抱える悩みを解決へと導く有効なツールとなり得ます。
例えば、経営革新枠では、事業承継やM&Aを契機とした新たな取り組みを後押しして円滑な承継の支援スキームとなっていますし、専門家活用枠では、M&Aの買い手・売り手双方に対して専門家活用費用が補助となっています。
このように、事業承継・引継ぎ補助金を上手に活用することで、事業承継が円滑に進み、持続的な事業運営が可能となるわけです。
2-2 新たな取り組みや専門家活用による競争力強化
中小企業が競争力を維持・強化するためには、新たな取り組みへの挑戦と専門家の知見の活用が欠かせません。
事業承継・引継ぎ補助金は、この両面からの支援も用意されています。
『経営革新枠』では、設備投資や販路開拓費用などが補助対象となっており、事業承継やM&Aを機に新たな取り組みへの挑戦を支援するスキームが用意されています。
また、専門家活用枠では、専門家の知見を取り入れることで中小企業の競争力強化へ繋げることが可能となっています。
2-3 廃業を伴う再チャレンジによる新規事業への挑戦
事業環境の変化等により廃業を選択せざるを得ない中小企業者等も少なくありません。
廃業・再チャレンジ枠は、そのような中小企業者等の再スタートを支援する制度となっています。
事業承継やM&Aを機に一部事業を廃業し、新事業に挑戦する場合や、承継先が見つからず廃業を選択する場合など、様々な状況に対応しています。
今回は廃業という選択肢となってしまいましたが、経営者として培われた経験や知見は、新たな事業創出に必ず活かされますし、この補助金はこうした再スタートの大きな助力となります。
３．事業承継・引継ぎ補助金の活用イメージ
事業承継・引継ぎ補助金は、中小企業の事業承継やM&A、再チャレンジに非常に有効な制度です。
ここでは、経営革新枠、専門家活用枠、廃業・再チャレンジ枠それぞれについて、どのような活用方法があるのか、そのイメージを書いていこうと思います。
3-1 経営革新枠の活用により事業承継後の新事業展開に成功
A社は、創業者の引退に伴い、親族内承継を行いました。新代表者は、事業の継続発展のため、新たな事業展開を計画。
『経営革新枠』を活用して新商品開発に必要な設備投資と販路開拓を実施、売上高は大幅に増加し、承継を機に（補助金活用を機に）事業は順調に成長することが出来ました。
3-2 専門家活用枠を活用し、円滑なM&Aと事業統合を実現
B社は、事業拡大のためにM&Aを検討していましたが、専門知識の不足から実現に至っていませんでした。
そこで、『専門家活用枠』を活用してM&Aに精通した専門家に相談。専門家のアドバイスを受けながら、適切な買収先の選定や交渉を進めました。
その結果、希望通りのM&Aを実現し、事業統合もスムーズに進めることができました。
3-3 廃業・再チャレンジ枠の活用で、新分野への進出に挑戦
C社は、主力事業の市場縮小により、事業の継続が困難な状況に直面していました。社内で検討した結果、主力事業を廃業し、新分野に進出することを決断。
『廃業・再チャレンジ枠』を活用して、廃業に伴う諸費用をカバーしつつ、新分野への進出計画を策定しました。
補助金の支援を受けながら、着実に計画を実行、現在は新分野での事業が軌道に乗り、安定した収益を上げることが出来ています。
４．まとめ
いかがでしたでしょうか。
事業承継・引継ぎ補助金について、前回の概要編に続いて『申請の注意点や活用法』として解説させていただきました。
申請における注意点とポイント
補助金活用によるメリット
事業承継・引継ぎ補助金の活用イメージ
という構成で記事を書かせていただきました。
地震などの災害を予見するのは難しいですが、世代交代は必ず起こる一大イベントです。
必ず起こるのであれば、補助金を活用する事業者と活用しない事業者、どちらが有利なのかは一目瞭然と言えます。
今回紹介した内容があなたのビジネスをより効率的に進める手助けになれば嬉しいです。
補助金は『募集期間』があるため、「知った時にはもう終わってた、、」ということが起こりがちです。
ぜひ当事務所では補助金に関する情報発信を行っておりますので、定期的に覗きに来ていただければ幸いです。
もちろん、当事務所でもお手伝いさせていただきますので、お気軽にご連絡ください。
※民間企業など行政書士以外が申請者に代わって書類を作成することは違法です。行政書士以外の書類作成代行の広報にはお気を付けください。
今回は以上になります。
ご相談やご不明点などございましたら当事務所までご連絡ください。
新年度となり各種支援制度が続々と動き始めていることから当事務所の業務状況次第ではご依頼をお受け出来ない事態も考えられます。
ご興味がありましたらお早めにご一報ください。
皆さまの持続的な事業運営を願っております。
それではまた
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