低リスクで身近な投資といえば〇〇!
【一万円から購入でき、しかもリスクが低い…】
これは投資信託の話ではありません!
つみたてNISAが登場したことにより、日本では投資といえば株か投資信託かの2択のような状態になりました。実際に投資と言われたらこのどちらかを思い浮かべる方も多いのではないでしょうか?
ですが、初心者向けの投資は投資信託だけではありませんよ!
冒頭のような商品が実在しています!国の債券「国債」です!
債券って何ですか?
最近では、SNSの普及で投資に関する投稿を見かける機会も増えましたね。
株、投資信託、FXや仮想通貨などについてはよく見かけるのですが、あまり見かけない投資商品があります。
債券です。
商品名で「〇〇債」とついているあれです!
漢字は似ていますが漬け物ではありませんよ!(株などと比べると漬け物という表現もあながち間違いではないかもしれませんが…)
債券は企業や公共団体などが資金を調達するための手段の一つです。
企業が、資金調達を行うものとしては株式の発行が有名です。
株式は株券を投資家が購入し、その資金を企業の資金にします。企業側は出資のお礼に配当金や株主優待などを出します。
ただし、企業の業績が悪化したり、万が一企業が倒産してしまっても、出資して貰った資金は返されません。
株式発行で企業が得た資金は、出資者へ返却する必要はないのです。
お金の流れは投資家から企業へと一方通行になっているイメージです。
一方で債券は、企業などが投資家から資金を調達することは同じですが、ただ出資するのではなく期限を設けて投資家へ返却します。
言うならば「投資家からお金を借りる」のです。
企業は債券を発行します。投資家は債券を購入します。この債券には3年や10年など期間が決まっており、その期間が終わると購入額を投資家へ戻します。この期間が終わることを満期と言います。
その期間中は企業は投資家へ債券発行時に提示していた利息を払います。
先ほどの株式投資と比べるとお金の流れが一方通行から往復のような形になりましたね!
さらに債券には価格がついており、期間が満期となる前に売却したり、逆に満期前の債券を購入したりと取引することが可能です。
国債のポイントはリスクの低さ⁈
先ほどの例では企業が発行すると書きましたが、債券を出すのは企業だけではありません。
国や地方自治体などが出すものもあります。国が出すものは国債といいます。
国債は幅広く多くの人に買ってもらいたいためテレビCMを観たことがある方もいらっしゃるかもしれません。
国レベルになると宣伝も大規模なものになります。国債以外の債券でテレビCMは観たことがありません…
投資商品のリスクはそれ自体の発行元の信用度が関わります。債券の場合は、特に発行元がどこなのかでリスクが変わってきます。
日本の国が出す国債や公債は発行元の信頼度が高いため、リスクは他の投資商品と比べてもかなり抑えられています。
さすがに国の借金が多いとは言われていますが、世界的にみても日本国が破綻してしまうとは誰も思わないでしょう。もしそんなことがあれば大変なことにな
ちなみに、証券会社が取り扱っている数多くある商品には年齢や投資経験に合わせて販売できる商品が決められています。株などはリスクの高いものに分類されるため、投資経験のない方には薦めにくいものだったりするのですが…国債は誰にでも薦められる(販売可能)な数少ない商品だったりするのです。
もちろん、リスクが低い分他の商品よりもリターンは低いですが、リスクの低さは間違いないでしょう!
国債の基本情報
国債の購入単位は一万円からとなっています。初めてでも手を出しやすいですね。
国債は期間の長さで3種類あります。3年、5年、10年となっています。
もちろん中途換金は可能(ただし一年後から)ですが、価格が購入額を下回ってしまうので、できれば満期まで持っておいた方がいいですね。
※途中解約してしまうと、「中途換金調整額」の名目で「直前2回分の利子×0.79685」分の金額が差し引かれてしまいますので、購入額より安くなってしまいます…
また、国債は毎月販売されています!買う機会は常にあるわけです。
そして忘れてはいけないのは金利ですね!
先ほども書いたようにリスクが低いほどリターンも低くなってしまいますが、それにしても銀行の金利よりはるかにいいです。
ちなみに個人向け国債は、最低でも0.05%の金利が保証されています。
投資対象にならなくても…
いかがでしたでしょうか?今回は国債について簡単にクローズアップしてみました!
株や投資信託に比べると魅力は劣るかもしれませんが、国債ならではの安心感もあります。
国債は証券会社に限らず銀行やゆうちょ銀行など国内に多くの販売窓口があり、販売も毎月ありますから実は身近な投資商品なんですよね。
幅広い人に買ってもらうため販売する金融機関では独自のキャンペーンをやることもありますので思いがけないお得があることもあります!
投資対象にはならないかもしれませんが、投資したお金が日本のために使われることは間違いないわけですから、「この国のために…!」という思いが強い方はぜひご検討くださいね。