自民党崩壊の幕開け

    先日行われた衆議院選挙で、自公が過半数割れに追い込まれた。保守層の受け皿となり、躍進を遂げた国民民主党がキャスティングボードを握っている構図だ。

    「消費税を５パーセントに減税する」を公約に掲げる同党の玉木代表は、政権維持を目論む石破首相にとって、目の上のたんこぶだ。自民党を背後で操る財務省にとって、減税は言語道断なのだ。

    YouTubeやＴikＴokなどのSNSで拡散される情報を、うまくつなぎ合わせると、デフレによる〝失われた３０年〟のカラクリが分かってきた。

    元凶は財務省なのだ。「少子高齢化で増大する社会保障費の財源にぜひとも必要」との殺し文句で、消費税の増税を繰り返し行い、これからもさらなる増税を匂わせている。

    消費税は２６兆円に達し、いまや税収のトップ。この消費税は、当時の大蔵省と経団連、自民党がグルになって始めた。法人税を減税する代わりに消費税が増税される仕組みで、大企業は潤ってきたのである。

    トヨタ自動車などの輸出企業には、消費税の内６．６兆円が「輸出還付金」として支払われている。トヨタ自動車は年間６０００億円の輸出還付金を受け取っているのだ。

    もうお分かりであろう。「消費税は社会保障費に充てられている」とは嘘八百で、法人税減税の穴埋めと、輸出還付金に大半が使われてきたのである。

    経団連の十倉会長は、消費税を段階的に１９パーセントまで上げるよう、諮問している。彼らは大企業のことしか考えていない。庶民から搾り取ることしか念頭にないのだ。

    今回自民党が負けたことで、少しは風が吹いた。投票率は５０パーセントを少し超えたところ。有権者のみなさん、選挙に行きましょう。自民党議員をことごとく落とし、国民のための政治を行う政党に一票を。