自立支援医療制度とは？対象者・申請の流れなど
自立支援医療制度とは？
「自立支援医療制度」という制度をご存知でしょうか。
精神障がいを持っていて通院をしていると、長期間にわたり通院が必要になることが少なくありません。
またそれに加えて薬の費用も毎回かかり大きな負担になってしまいます。
そこで助けてくれるのが自立支援医療制度です。
自立支援医療制度とは何なのか確認していきましょう。
自立支援医療制度とは？
自立支援医療制度とは診療の自己負担を公費で軽減するものです。対象となる医療費にはいくつか種類がありますが、ここでは精神通院医療について説明します。
医療費の自己負担額は健康保険により３割という方がほとんどだと思いますが、この制度を利用すると１割の自己負担になります。
いまの診療の負担額が３分の１にすることができます。
また受診料だけでなく服薬の費用にも適用されます。
対象者
うつ病
発達障害
統合失調症
PTSD
急性中毒
てんかん
など、精神的な病気を持っていて定期通院を必要とする病状を持っている人が対象です。
ただし、市町村民税が年23万5000円以上の人は対象外となりますので注意する必要があります。
手続き・申請の流れ
手続き・申請は自治体の窓口で申請します。
提出に必要な書類は
申請書
税情報の閲覧などの同意書
診断書
医療保険証
などが必要です。
手続き・申請のポイント
お住いの地域によって必要な書類が違うことがありますので、必要書類についてはお住いの自治体に確認してから申請に行きましょう。
自立支援医療受給者証が届き、利用が開始されます。
受給者証の有効期間は１年以内です。続けて使いたい場合は更新の申請が必要になるため注意しましょう。
また申請時に伝えた医療機関や薬局が、この受給者証に記載され、その記載された機関でしか使えませんので、その点も気をつけなければなりません。
就労移行支援の利用との併用
自立支援医療制度を使いながらSAKURAセンターに通われている方もいらっしゃいます。
自立支援医療制度と就労移行支援事業所はどちらも自立支援給付という福祉サービスです。
就労移行支援は「訓練給付」といい、種類別の福祉サービスに該当するため、自立支援医療と併用されている方もいらっしゃいます。
精神疾患の治療を進めるとともに医療費の補助を受けながら、一般企業での就職を目指すことができ、就職までの訓練の期間を過ごすことができます。
自立支援医療は他にもグループホームやデイサービスなどとも併用されている方もいらっしゃいます。
詳しくはお住いの自治体までご確認ください。
就職活動では収入、金銭面の心配が出てくる場合もあると思います。
その間にも治療の自己負担、支出を減らすことができる制度のひとつです。
より豊かに、当たり前に人生を楽しめるように。
利用者様の一人ひとりの成長をサポートします。
川越市就労移行支援、川越市就労継続支援A型、計画相談支援。
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