犯罪と戦う被害者救済支援＠Fight Crimeのサポートと活動内容
犯罪と戦うための
被害者救済支援の活動をしています。
犯罪被害者に役立つ知識と知恵を
noteではいくつかのマガジンによってまとめています。
被害者からの依頼を受ければ
犯罪者の悪事は絶対に見逃しません。
犯罪者の事を徹底的に調査して問題解決に当たります。
悪徳業者、犯罪者の身辺調査
犯罪者の氏名、年齢、住所、誕生日、出身地、
出身校、職歴、などはもちろんの事、
犯罪者の家族構成、子供、 両親、親戚、
友人、知人関係なども調査します。
犯罪者のほとんどは自分の犯罪について
自分の周りには話していません。
そのため必要に応じて
探偵と連帯して犯罪者と、
犯罪者の近親者の情報も収集します。
犯罪者が知られたくない事実を
犯罪者の知られたくない人に
直接的にでも、間接的にでもコンタクトをとり、
犯罪者の近親者に問題解決の協力を依頼します。
これにより
犯罪者の犯罪行為を抑制し、
犯罪者の活動の芽を摘み取ります。
賢明な犯罪者はこの時点で示談交渉を提案してきます。
弁護士など法律の専門家と精通
犯罪を事件化したり、
騙されたお金を取り返す為に弁護士の力を活用します。
弁護士にも事件によって、その道のプロが存在します。
占い詐欺
ロマンス詐欺
投資詐欺
情報商材詐欺
金融規制法
損害賠償請求
事案によって最も最適な法律の専門家と連帯をとり、
犯罪の事件化、
被害弁済
損害賠償請求など問題解決に当たります。
最近は、Youtuber弁護士とも連帯しています。
被害者が複数いるような投資犯罪事案の場合は
犯罪者の実名公表ありでの
Youtube動画公開も可能です。
犯罪被害の専門の弁護士の動画公開は
犯罪者の汚点として永久にこの世に残ります
犯罪者に家族がいる場合は
犯罪者にとって
最も精神的ダメージを与え続けることができる
コンテンツになります。
詳しくはこちらのマガジンで公開しています。
投資犯罪に遭遇した時の適切な対処方法（弁護士編）
マスコミやインフルエンサー、金融庁、消費者庁に情報提供
●マスコミ（テレビ、新聞、雑誌、オンラインメディア）
●インフルエンサー（SNSなど媒体は多種多様）
●証券取引等監視委員会（金融庁）
●特定商取引法に基づく申し出（消費者庁）
●国税局（大半の犯罪者は脱税している）
などに犯罪者の情報や、事件の概要について情報提供をします。
マスコミは、新聞、雑誌、オンラインメディア
など、幅広く各種メディアに情報提供を行っています
事件がメディアで取り上げられると
警察の捜査の力の入れようも本気になります
メディアで取り上げられた、ニュースなどの動画は保存し、
未来永劫残るコンテンツとしてYoutubeなどの別メディアで、
公開できるよう手配します。
このコンテンツは非常に強力な
精神的ダメージを与え続ける武器になります。
犯罪者に家族や子供や両親など親しい人がいる場合は、
その効果は顕著に表れます。
被害者に対して誠意ある対応がない場合は
一生、犯罪者を追求するコンテンツを作成します。
インフルエンサーに対しての情報提供も
同様にコンテンツ化して利用します。
●証券取引等監視委員会（金融庁）
●特定商取引法に基づく申し出（消費者庁）
●国税局（脱税告発）
などの行政機関は、
情報提供や申し出により、調査を行います。
これにより、
必要に応じて事業者に対して立入検査や行政処分などを行います。
犯罪者はこの事実を甘く見ている傾向にあるので
警察や民事裁判以外にも、
大きな代償がある事を犯罪者に理解してもらうために
情報提供はフル活用します。
詳しくはこちらのマガジンで公開しています。
投資犯罪に遭遇した時の適切な対処方法（情報提供編）
警察の力を徹底的に活用
事件に巻き込まれた、
騙されてるかもしれない？
犯罪被害にあった、
事件の真相を知りたい
このような場合は警察の力をフル活用します。
年間数十件の警察への働きかけの実績もあり、
警察に相談したり、
被害届を出そうとしても
事件化されなかった、犯人が逮捕されなかった、
こんな状況にはなりません。
自分たちで調べられないことは
警察に捜査してもらい、
真相を徹底的に追及することが可能です。
詳しくはこちらのマガジンで公開しています。
投資犯罪に遭遇した時の適切な対処方法（警察編）
被害者の会の設立
悪徳業者や犯罪者が
依頼者との話し合いに応じなく、
被害者が複数の場合は、
被害者の会の設立の依頼にも対応します。
詐欺事件の被害者の会の特徴として、
犯罪者自身が被害者の会をコントロールしています。
詐欺師や悪徳アフィリエイターは
自分も被害者であると必ず主張します。
警察や弁護士にも責任をもって動くと平気で嘘をつきます。
警察に行っても相手にされないような話だけをして
警察に行ったけどダメだったという説明で
被害者をコントロールする事は
犯罪者のマニュアルにあるくらいの手口です。
口先だけで
絶対に損はさせないとも言いますし
必ず返金しますとも説明します。
でも、実態は
賠償請求の時効のための
ただの時間稼ぎというのが真実です。
犯罪者が被害者であるという
確たる証拠がない限りは、
被害者とは認めてはいけません。
自分が本当に被害者であるなら
警察に行きます
弁護士に依頼します。
事件に巻き込んでしまった被害者の方に
事件にかかわるすべての情報を公開するはずです。
そのどれか一つでもかけているなら
被害者ではありません。
被害者のフリをした犯罪者だと断言します。
そのため、
依頼者からの申し出があれば
犯罪者主導の被害者の会ではなく、
被害者を中心とした
被害者の会を設立し、
犯罪者と戦うコンテンツを
より大きな規模で展開する事にも対応します。
SNSを駆使したコンテンツ制作
被害者の方から依頼があれば
Youtube
Twiiter
LINE
TikTok
Note
Brain
ブログ
などSNSを中心にネットサービスを駆使して
被害者支援のためのコンテンツの作成をします。
被害者がコンテンツをスムーズに作成できるよう
マニュアルやテンプレートの提供から
時間がない方のために
コンテンツ作成
記事作成
動画編集まで請け負います。
事件がニュースや記事になる場合は
元データを利用したコンテンツ制作も行います。
作成したコンテンツは
犯罪者に関係する人に向けて公開され
それが終われば
犯罪者の家族、知人、友人など近親者に向けて
犯罪事実の公開をし、
犯罪者の近親者に問題解決の協力を訴えていきます。
その他、
SNSのアカウントのフォロワーを
万人越えまで育て上げるノウハウも
情報発信の専門家や
インフルエンサーの協力のもとに体現化しています。
そのため
犯罪者が事件に対して誠実に向き合わないと、
その時間の経過の分だけ、
より多くの人に犯罪事実が伝わるように構築しますので
時間の経過と共に事件が忘れ去られるようなことはありません。
依頼者の目的を果たす為に
問題解決まで、継続的にサポートし、
悪徳業者や犯罪者の好き勝手は絶対に許しません。