種苗法改正案 安倍首相 日本 新型コロナウイルス 20200514

　農家に企業から強制的に種、苗の購入を強いる種苗法改正案が提出されています。
　種苗法改正案が通過すれば、いままで認められてきた農家による種、苗の自家増殖が禁止されることになります。
　これによって、種、苗の購入コストが膨大に膨らむことになり、日本の農業は壊滅的な状態に陥ることは避けられないと推察されます。

http://www.hokkaido-np.co.jp/article/419954
種苗法改正案 農家の負担軽減求める：北海道新聞 どうしん電子版
農家が登録品種から種を取るなどして自家増殖する行為も規制されてしまう点である。
作物からの種取りや株分けは、長年認められてきた農家の権利だ。

【社会】「種苗法改正案」農家に打撃懸念　地域農業守る「在来種保全法案」をhttps://t.co/jPSFxcmIYO

— 東京新聞（TOKYO Web） (@tokyo_shimbun) May 14, 2020

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202005/CK2020051402100027.html
東京新聞:「種苗法改正案」農家に打撃懸念 地域農業守る「在来種保全法案」を:社会(TOKYO Web)
新型コロナウイルス感染拡大の裏で、国会に「種苗法改正案」が提出されている。この法案が成立すると農家に大ダメージを与える恐れがある。作物の一部を採って繰り返し育てる「自家増殖」を原則禁じ、農家に企業などから種や苗を買うよう強いるからだ。

【社説】種苗法改正　農業崩壊にならないかhttps://t.co/wJjdC6PX4y

— 東京新聞（TOKYO Web） (@tokyo_shimbun) April 24, 2020

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2020042502000153.html
東京新聞:種苗法改正 農業崩壊にならないか:社説・コラム(TOKYO Web)
すでに種子法廃止などにより、公共種子の開発が後退し、民間種子の台頭が進んでいる。その上、自家増殖が禁止になれば、農家は許諾料を支払うか、ゲノム編集品種を含む民間の高価な種を毎年、購入せざるを得なくなる。死活問題だ。小農の離農は進み、田畑は荒れる。自給率のさらなる低下に拍車をかけることになるだろう。

http://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2020/04/30/kiji/20200430s00041000305000c.html
柴咲コウ 種苗法改正案審議入りへ警鐘「日本の農家さんが窮地に…」― スポニチ Sponichi Annex 芸能
種苗法の改正案には、農作物を新たに生み出した人や法人に「育成者権」を与えることなどが盛り込まれる方向で、ゴールデンウイーク明けから国会で審議される見通し。育成者の知的財産権が保護される反面、各農家による株分けや種取りなどが制限され、農業崩壊が起きる可能性も指摘されている。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2020041202000143.html
東京新聞:「種採りは百姓の魂」自家増殖禁じる種苗法改正案 農家の権利守らねば:特報(TOKYO Web)

https://www.youtube.com/watch?v=9MzMYtPrk4Q
【火事場ドロボー 農業を売り渡す？の巻 ロングバージョン】れいわ新選組 代表 山本太郎 2020年5月12日 #種苗法 - YouTube

https://www.youtube.com/watch?v=x8Oz2X25nsg
【火事場ドロボー 農業を売り渡す？の巻 ショートバージョン】れいわ新選組 代表 山本太郎 2020年5月12日 ※ロングバージョン動画は概要欄から #種苗法 - YouTube

http://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/1848522/
検察庁法改正案に反対する芸能人 コロナ対策への不信の中「種苗法」にも！ | 東スポのニュースに関するニュースを掲載

http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2020042502000101.html
種苗法改正 農業崩壊にならないか:社説:中日新聞(CHUNICHI Web)

http://www.chunichi.co.jp/article/tokuho/list/CK2020042302000082.html
国の緊急事態の裏でどさくさ紛れの問題法案 検察庁法、特区法、種苗法の改正案:特報:中日新聞(CHUNICHI Web)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2020041202000143.html
東京新聞:「種採りは百姓の魂」自家増殖禁じる種苗法改正案 農家の権利守らねば:特報(TOKYO Web)

http://mainichi.jp/premier/politics/articles/20200319/pol/00m/010/020000c
種子は命の源 種苗法改正案審議に注目を | | 徳永エリ | 毎日新聞「政治プレミア」

　新型コロナウイルスだけでなく、今後も未知の感染症によって、様々な生産活動が限定される可能性は高いと推察されます。
　長期間にわたれば世界中で食糧不足が起きることは避けられません。
　食糧不足によって、いままで輸出に割り当てていた食糧が十分に供給されなくなると推察されます。
　長期にわたり食糧輸入が十分にできなくなった場合、食糧自給率の低い日本は、極度の食糧難に見舞われることになります。
　このような状況を考慮すれば、種苗法改正案によって日本の農業が崩壊し、未知の感染症発生時に長期の生産活動停止によって、将来的に日本で食糧不足が起きることは避けられないと推察されます。
　こうした観点からも、この種苗法改正案によって日本国民にもたらされる恩恵はまったくありません。
　一方で、種苗法改正案によって日本国内の農業農業が崩壊することによって、日本へ食糧を輸出している国々は多大な恩恵を得ることになります。
　日本国民を助けることには関心がありませんが、日本への食糧輸出の主たる国のひとつであり、種、苗など農業に関する多大な特許を持つアメリカに恩恵を与えるために、種苗法改正案を躊躇なく、積極的に取り組む安倍首相及び、自民党安倍政権です。

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