冤罪 証拠捏造 違法逮捕 2020.03.11『不利な証拠があるかもしれないと疑いを持てば確認するが、疑いは持たなかった』検事『絶対に逮捕してはいけない事件だった』警部補 証人尋問 国家賠償訴訟 2023.07『解釈自体が、おかしいという前提であれば起訴できない。業界の一般的な捉え方も被疑会社よりであれば起訴できない。彼らの言い分も一理あると言うことだと起訴できない。捜査段階では検証していないのか』検事 東京地方検察庁 2020.03.24 起訴 2020.03.31 日本 20231222
2021年07月軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反とされた化学機械製造会社『大川原化工機』(横浜市)関係者の起訴が取り消されています。
2020.03.24大川原化工機に関する起訴(2020.03.31)の1週間前に警視庁公安部と東京地方検察庁が打ち合わせをしています。
この際に、東京地方検察庁の担当検事は、『解釈自体が、おかしいという前提であれば起訴できない。業界の一般的な捉え方も被疑会社(大川原化工機)よりであれば起訴できない。彼らの言い分も一理あると言うことだと起訴できない。捜査段階では検証していないのか』としています。
大川原化工機は、『検事が不利な証拠を確認せずに起訴した』としています。
大川原化工機は、違法な逮捕、起訴が行われたとして、国家賠償訴訟を起こしています。
この国家賠償訴訟( 2023.07)の証人尋問において、東京地方検察庁の担当検事は、警視庁公安部の捜査に関して、『不利な証拠があるかもしれないと疑いを持てば確認するが、疑いは持たなかった』としています。
捜査を担当した警部補は、『絶対に逮捕してはいけない事件だった』としています。
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