2023.11.27、2025年大阪・関西万博に関して、当初計画の1.9倍の最大2350億円(国費負担783億円)となった会場建設費とは別に、837億円の国費負担があるとしています。
西村康稔経済産業大臣は、日本館の事業費に関し、運営や解体の費用を含めて『360億円に抑えたい』としています。
自見英子国際博覧会担当大臣が、会場整備費に含まれない支出として途上国支援に240億円、安全確保に199億円、機運醸成に38億円をそれぞれ計上したとしています。
自民党政権は、2018年の国際博覧会誘致決定時に1250億円としていましたが、熱中症対策や輸入資材、人件費の高騰などを理由にこれまで2回増額しています。
自見英子国際博覧会担当大臣からパワハラ行為を受けたとする人物は、『私は自見さんからのパワハラが原因で、心身を病んでしまい、退職に至りました』としています。
2018.07.05西村康稔官房副長官(当時)は、記録的な大雨が広範囲で予想される中、『赤坂自民亭』と称して大宴会を行っていた様子をTwitterに投稿しています。
こうした事例から、西村康稔経済産業大臣の危機管理能力に関して問題があるものと判断されます。
2020.11.19西村康稔経済再生担当大臣(当時)は、新型コロナウイルス対策において、『神のみぞ知る』としています。
こうした事例から、西村康稔経済産業大臣の危機管理能力に関して問題があるものと判断されます。
20200426西村康稔経済再生担当大臣(当時)は、発熱などの症状もなく、濃厚接触者でもなかったにもかかわらず、PCR検査を受けています。
当時、多くの国民は、たとえ高熱が続いてもPCR検査を受けられず、検査を待つ間に重症化し、死亡する事例が多発しています。
当時の内閣官房の広報担当者は、西村康稔経済再生担当大臣が、どの医療機関で検査を受けたのか、どうすれば一般国民も大臣と同じように検査を受けられるのか答えていません。
こうした事例から、西村康稔経済産業大臣は、国民の安全、健康、利益よりも自らの安全、健康、利益を優先するものと判断されます。
2025年大阪・関西万博推進本部本部長である自民党の二階俊博元幹事長は、自ら会長を務める全国旅行業協会及び、旅行業界への利益供与を目的に、海外からの入国を後押しし、これによって国民が犠牲になることは避けられないものと判断されます。
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