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2024.10.12玉木雄一郎国民民主党代表は、『社会保障の保険料を下げるためには、我々は高齢者医療、特に終末期医療の見直しにも踏み込みました。尊厳死の法制化も含めて』としています。
この発言の基盤は、1942.01.20 ドイツにおける『ヴァンゼー会議』の議題であった『ヨーロッパのユダヤ人問題に対する最終的解決』と共通しているものと判断されます。
立憲民主党の米山隆一衆議院議員は、『『社会保障費を下げる為に尊厳死に踏み込んだ』とおっしゃる玉木国民民主党代表。私は文字通り人の尊厳を守る為の究極の選択肢としての尊厳死の議論は否定しませんが、社会保障費を下げる為に尊厳死を導入すると言うのは極めて恐ろしい意見だと思います』としています。
この指摘に対し、玉木雄一郎国民民主党代表は、『繰り返し申し上げますが、尊厳死は自己決定権の問題として捉えています』としています。
『自己決定権の問題』としていますが、『社会保障の保険料を下げるためには、我々は高齢者医療、特に終末期医療の見直しにも踏み込みました。尊厳死の法制化も含めて』との発言から、社会保障の保険料を下げるためという大義名分によって、同調圧力が生じ、自己決定権が侵害される可能性が高いものと判断られます。
キリスト教など宗教的理由から、自殺、自死を忌避する地域と、武士の割腹自殺や神風特攻隊のように自己犠牲による自殺、自死を美化する傾向にある日本とでは、尊厳死そのものに対する考え方の基盤が大きく異なるものと判断されます。
自己犠牲による自殺、自死を美化する傾向の強い日本では、年齢など、ある一定の条件によって同調圧力が働くことは避けられず、尊厳死の法制化は、姨捨山と化すものと判断されます。
そもそも尊厳死の法制化によって社会保障の保険料を下げることが可能であるとする根拠が不明です。
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