抗議デモ 処理水放出 福島第1原子力発電所 岸田文雄 自民党 日本 『放出前に、第三者による科学的な証拠、検証可能な科学的証拠すべてに我々がアクセスできるようにすると合意した。残念ながら、日本は協力していない』太平洋諸島フォーラム 地域経済協力機構 20230517
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原子力発電所から出る汚染水に含まれるほとんどの放射性物質はALPS処理で取り除かれています。
東京電力によると、残るトリチウムの濃度は国の基準を超えています。
地域経済協力機構『太平洋諸島フォーラム』は、岸田文雄首相及び自民党政権の日本政府の対応に透明性が欠けていると批判しています。
ヘンリー・プナ事務総長は、『沿岸に暮らす太平洋の人間にとって、海は今なお生活に欠かせない生計を立てる手段だ』としています。
また、『2021年の高官級協議で合意した内容を尊重すると日本政府の代表たちは約束したのに、日本はそれに違約している』としています。
さらには、『放出前に、第三者による科学的な証拠、検証可能な科学的証拠すべてに我々がアクセスできるようにすると合意した。残念ながら、日本は協力していない』としています。
処理後に残る主な放射性汚染物質は、トリチウム(三重水素)です。
これだけの量の水から微量のトリチウムを除去する技術(2023.05現在)は存在しません。
2018.09.28福島第1原子力発電所の敷地内のタンクにたまる汚染水について、東京電力は、一部のタンクから放出基準値の最大約2万倍にあたる放射性物質が検出されたとしています。
分析した浄化されたはずの汚染水約89万トンのうち、8割超にあたる約75万トンが基準を上回っていたとしています。
このような過去の経緯から、トリチウムだけでなく、あらゆる有害な放射性物質などが、未処理のまま、気づかないうちに海洋に放出されてしまう危険性は否定できません。
人為的ミス、機器の故障、災害などの諸事情により、汚染水の処理がいつ不能となるかは予測できないものと判断されます。
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