性被害 警察4ヶ月間被害届不受理『このままでは加害者が野放しになる。私たちがやるしかない』 両親 日本 20231229
2023年05月、母親が、重度の障害がある15歳の娘のおむつを交換しようとしたところ、おむつに500円玉大の血が付着していることを確認しています。
驚いて陰部を確認すると、複数の裂傷があることが判明しています。
両親は、娘は性被害に遭っていると判断します。
本人は、四肢不自由で知的障害もあるため会話ができず、被害を訴えることもできません。
『このままでは加害者が野放しになる。私たちがやるしかない』として、両親は証拠探しを始めています。
2023年5月の事件後、両親は周囲に相談し、娘を病院で診断してもらっています。
医師は『外部からの圧力』があり、性被害に遭っているとしています。
地元の警察署を訪れ、相談しています。
両親は、被害届を出そうとしています。
しかし、被害届は捜査の開始に必ずしも必要ではなく、地元警察署は既に捜査を始めているとしています。
被害届の受理はいったん見送られています。
被害を受けたその日に長女が立ち寄ったのは特別支援学校と放課後等デイサービスの2カ所のみとなっています。
障害のため自力でどこかへ行くことはないため、その日関わった大人は10人未満に絞ることが可能です。
地元警察署は、被害届を受理しません。
母親が、地元の議員に以前から事件のことを相談していたこともあり、署は被害届を提出するよう促しています
事件から4カ月経過後に、被害届と供述調書を提出することになります。
障害者が被害者となる事件を多く担当してきた弁護士は、『一昔前は障害者の事件を軽視する傾向はあったが、最近は被害届を提出できないとは聞いたことがない。検察が、言葉を話せないことで『公判を維持できない』と判断するケースはあるが、警察の段階で被害届を受理しないのは、経験した人は少ないのではないか』としています。
地元警察署は、『性犯罪被害については事件があったかなかったかも含め捜査状況についてお伝えできない』としています。
2023年7月下旬地元警察署は、『新たな証拠が出ないと難しい』としています。
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