個人情報 収集 販売 郵便局 日本郵便 松田昇剛課長 郵便課 金子恭之総務大臣 総務省 日本 20211106
日本郵便株式会社は、郵便局における個人情報の収集と、その販売を検討しています。
2021.10.15『郵便局データの活用とプライバシー保護の在り方に関する検討会』が始まっています。
総務省郵便課の松田昇剛課長は、『新たにデータを活用したビジネスを行う際に、どのデータを使っていいのか、どういうことはやっていけないのか。それらを整理したガイドラインを決めるための検討会だ』としています。
金子恭之総務大臣は初会合で『郵便局を通じて保有するデータを有効活用し、新たなビジネスモデルを構築することが郵政事業の持続的な成長に欠かせない』としています。
そもそも郵便局が個人情報を収集、販売することは、本来の郵便事業の業務内容から大きく逸脱するものです。
また、日本郵便が、個人情報を管理することになれば、その情報が漏えいする危険性も高まります。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/141194
郵便局データをビジネス活用!? 配達先、転居情報、車保有台数…を販売「収益源に」 総務省は前のめり：東京新聞 TOKYO Web
日本郵便は、日本国内で信書を取り扱うことの出来るただひとつの事業者です。
これは、日本郵便が信書に関し、独占していることを意味します。
https://www.soumu.go.jp/yusei/shinsho_guide.html
総務省｜信書便事業｜信書のガイドライン
「信書」とは、
「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書」と郵便法及び信書便法に規定されています。
信書には、重要な個人情報が含まれる各種証明書の類が含まれます。
https://www.post.japanpost.jp/question/57.html
信書に該当するものを教えてください - 日本郵便
■証明書の類
【類例】印鑑証明書、納税証明書、戸籍謄本、住民票の写し、◇健康保険証、◇登記簿謄本、◇車検証、◇履歴書、◇給与支払明細書、◇産業廃棄物管理票、◇保険証券、◇振込証明書、◇輸出証明書、◇健康診断結果通知書・消防設備点検表・調査報告書・検査成績票・商品の品質証明書その他の点検・調査・検査などの結果を通知する文書
宅配便事業者は、信書の取り扱いについて総務省に提案しています。
https://www.kuronekoyamato.co.jp/ytc/ad/opinion/shinsyo/
信書における問題点｜ヤマト運輸
日本郵便は、他の事業者と比較にならない個人情報を独占的に取り扱う事業者です。
このような事業者が、個人情報の収集と、その販売を行うことは、信書においては他に選択肢のない日本国内の郵便利用者を犠牲にし、日本郵便がその独占的地位を利用し、自己利益の最大化を実現することになります。
以上から、総務省は、日本郵政の自己利益の最大化のために、他に選択肢のない日本国内の郵便利用者が犠牲になることは当然であると考えていることが明らかとなっています。
https://www.post.japanpost.jp/question/
日本郵便株式会社・郵便局窓口に関するよくあるご質問・お問い合わせ - 日本郵便
お問い合わせ（お客様サービス相談センター）
日本郵便の業務に関するさまざまなご相談やご照会のほか、ご意見・苦情を受け付けています。
https://www.post.japanpost.jp/question/contact_us/index2.html
よくあるご質問・お電話でのお問い合わせ - 日本郵便
https://www.post.japanpost.jp/question/contact_us/mail.html
日本郵便株式会社に対するメールでのお問い合わせ - 日本郵便
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/141194
郵便局データをビジネス活用!? 配達先、転居情報、車保有台数…を販売「収益源に」 総務省は前のめり：東京新聞 TOKYO Web
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