日本円建てステーブルコインで新金融インフラを創造「JPYC」 : 第90回Growth Pitchレポート

インターネットの進化は、Web1からWeb2、そしてWeb3へと続いています。日本国内でもWeb3への取り組みは進み、政府がWeb3に関する政策を検討し、成長戦略に盛り込むなど、環境整備が進行中です。

また、地方創生や関係人口増加の文脈でWeb3を活用するプロジェクトも増加しています。今後、インターネットはどのように進化し、どのような未来を歩むのでしょうか。

2024年6月13日、福岡市の官民共働型スタートアップ支援施設「Fukuoka Growth Next」は、「Growth Pitch 〜Web3特集〜」を現地・オンラインのハイブリッドで開催。

Web3領域でビジネス展開する4社がサービスや協業ニーズについてプレゼンしました。本記事では、株式会社JPYCの模様を紹介します。

従来の課題を解決する「ステーブルコイン」

JPYC株式会社は、革新的な日本円建てステーブルコイン「JPY Coin」の発行を手掛け、Web3時代の新たな金融インフラづくりに取り組んでいます。

ステーブルコインとは、価値が安定した法定通貨(米ドルや円など)や商品(金など)と連動するように設計された仮想通貨のことを指します。

一般的な暗号資産は価格が大きく変動するのに対し、ステーブルコインは発行元が法定通貨や商品を裏付け資産として保有・運用することで、1コイン=1ドル（また1コイン=1円）など一定の価値を維持する仕組みです。

また日本法に基づくステーブルコインは、安全資産であるため、現金や預金に類似する資産と整理されています。

ブロックチェーン技術の本格浸透には、スケーラビリティや価格変動、セキュリティ、人材不足など複数の課題がありました。そこでジェイピーワイシーは、これらの問題を一挙に解決する「JPYC」を開発しています。

日本円と連動する価格安定のステーブルコインながら、高速な取引処理と低コストを実現。現在「JPYC」は27億円超が発行がされており、自治体とのふるさと納税での取り組みも行っています。

プログラマブル性で新サービスを創出

「JPYC」の最大の強みは、プログラマブル性にあります。スマートコントラクトにより、あらゆる決済を完全自動化できるため、DXを強力に後押しすることが可能です。

さらに、法的リスクも低減されており、企業や自治体での活用が広がっています。またジェイピーワイシーでは、セキュリティとガバナンスにも力を入れています。

すでに5兆円を運用している大手ステーブルコイン「USDC」と同様の仕組みを採用し、高い安全性を確保。さらに3年以上の運用実績から得た知見で、リスク管理体制を磨き上げてきました。

すでに上場企業や金融機関、自治体など多様な分野と協業しており、新規プロジェクトの立ち上げや発行支援、技術面でのサポートなど、ワンストップでのバックアップが可能です。

近年では、地方創生プラットフォーム内で「JPYC」を使う流れが増えています。空き家や耕作放棄地などの資源をDAOで買い取り、運用するケースの増加にともなって、ステーブルコインのニーズが高まっているとのことです。

今後の展望として、代表の岡部 典孝氏は「イノベーションを持つすべて会社を支援するパートナーになりたい」と述べました。「JPYC」のプログラマブル性とセキュリティを武器に、Web3社会実装の最前線を駆け抜けようとしています。

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「Growth Pitch」では、福岡市の官民共働型スタートアップ支援施設「Fukuoka Growth Next」が、毎月異なるテーマのスタートアップを招集し、投資家や地域企業に向けてピッチを披露する機会を設けています。

次回は7月11日に第91回 Growth Pitch「エネルギー特集」を開催します。無料で現地・オンライン共に参加可能です。みなさまのご参加をお待ちしております。

次回の開催概要はこちら
https://growth-next.com/events/growthpitch91