国際海底グリッド接続で再エネ活用を促進／第91回Growth Pitchレポート
地球温暖化対策の議論は長年進められており、2015年のパリ協定では世界の気温上昇を1.5度に抑える目標が掲げられました。2050年に向けてCO2排出をネットゼロにする「カーボンニュートラル」の達成が全世界的に求められています。
近年あらゆる分野でCO2排出削減に向けた技術開発が行われていますが、それぞれに課題は山積しています。今後、エネルギー市場を取り巻く環境はどのように進化していくのでしょうか。
2024年7月11日、福岡市の官民共働型スタートアップ支援施設「Fukuoka Growth Next」は、「Growth Pitch 〜エネルギー特集〜」を現地・オンラインのハイブリッドで開催。
エネルギー領域でビジネス展開する4社がサービスや協業ニーズについてピッチしました。本記事では、Japan Interconnector（ジャパンインターコネクター） 株式会社（以下、Japan Interconnector）の模様を紹介します。
Japan Interconnector 株式会社
https://www.japaninterconnector.com/
電力の国際連携で余剰電力問題を解決
Japan Interconnectorは、福岡市に拠点を置くスタートアップで、日本初となる国際海底送電ケーブルの導入に向けた開発業務に取り組んでいます。日本と近隣諸国（韓国、台湾など）を海底送電ケーブルで接続し、国際的な電力網の構築を行うプロジェクトを推進中です。
日本の電力システムは、現在大きな問題を抱えています。特に太陽光発電において、日本全国で発生している余剰電力問題が深刻化。九州地域ではすでに出力抑制が行われており、せっかく発電した電気が有効活用できていない状況です。
Japan Interconnectorが目指す海底送電ケーブルの導入が実現すれば、国境を越えた電力の効率的な利用と再生可能エネルギーの活用促進につながります。例えば、日本で余った電力の海外輸出や、逆に電力が不足した際の輸入も可能となります。
九州と韓国・台湾を結ぶプロジェクトを計画
当面の目標として、九州から韓国や台湾への海底送電ケーブル接続を計画しています。このプロジェクトは、エネルギー安全保障の向上にも寄与するため、災害時など電力不足の際にも、国際連携により電力を融通し合えるようになります。
海底送電ケーブル技術自体は既存のものですが、日本でこのプロジェクトを推進する点が特徴です。国内外の経験豊富な人材を集めたチーム構成も強みとなっています。
すでに1億円の資金調達を完了していますが、長期的なプロジェクトであるため、継続的な投資が必要です。このプロジェクトを取り巻く各ステークホルダーとも対話を進めており、長期的な視点で取り組んでいます。また、他の海外プロジェクトでもアドバイザリー業務や調査マネジメントなどのサービスも提供中です。
財務を担当する中村氏は「このプロジェクトを通じて、日本のエネルギー市場の変革と、アジア地域におけるエネルギーネットワークの構築を目指しています。エネルギー安全保障の向上や電力の効率的利用を通じて社会に貢献したい。投資はもちろん歓迎ですが、この分野に関心をお持ちの方とのディスカッションにも期待しています」と語りました。
登壇企業への質問やマッチングのご希望は随時受け付けております。ぜひ以下よりお問い合わせまでお気軽にお問い合わせください。
登壇企業へのマッチングはこちら
「Growth Pitch」では、福岡市の官民共働型スタートアップ支援施設「Fukuoka Growth Next」が、毎月異なるテーマのスタートアップを招集し、投資家や地域企業に向けてピッチを披露する機会を設けています。
次回は8月8日に第92回Growth Pitch「大学発スタートアップ特集」を開催します。無料で現地・オンライン共に参加可能です。みなさまのご参加をお待ちしております。
次回の開催概要はこちら