【聞いて】GoogleChromeが売却されるかもだって！

2024年12月10日 09:04

Xでこんな投稿をしたのですが、、、

米国司法省（DOJ）がGoogleに対しChromeブラウザの売却を求めているって知ってた？

サーチエンジンのマーケティングにも大きく影響するし、こういうテック系のニュースは敏感にキャッチしていきましょう。https://t.co/ch1CYRLq3Y
— 瀬古高行です。 (@femto_qua) December 9, 2024

みんな大好きGoogle Chromeの売却が求められているらしいです。

僕にとって「Google Chrome」は、生活になくてはならないものであり、仕事の必須ツールのひとつです。

デジタルマーケティングに関しても、基本的にはクロームに最適化するような戦略を実行しているといっても過言ではありません。

ということで、今回は、「Google Chromeが売却されるかもしれないんだって」っていう話です。

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自己紹介

瀬古高行（せこたかゆき）／ph.D.（薬学）
ゆるマーケティング：ストラテジスト
医療経済学や行動経済学など、ヒトの行動心理を紐解くマーケティング手法を得意とする。
医療機関や介護福祉業界のSNS発信やホームページ制作だけではなく、人材、教育、美容、物販、飲食など、幅広い業者のマーケティング支援を行う。
マーケティング支援会社代表／薬学部非常勤講師／顧問契約多数
※2024年現在

【悲報？】米国司法省、クローム売却を求める

2024年、デジタル広告業界に大きな衝撃が走りました。

米国司法省が、Googleに対し、世界的に使用されているブラウザ「Google Chrome」の売却を求めたとのです。

広告戦略やマーケティングにもめちゃくちゃ大きな影響が出そうです。

参考記事

なぜGoogle Chromeの売却が求められているのか

Google Chrome売却の背景には、独占禁止法（反トラスト法）の問題があるらしいです。

Google Chromeは、ブラウザ市場で約65％という圧倒的なシェアを持っているらしく、この支配的地位（独占的な地位）が、広告事業をさらに強化する要因となっており、競争を妨げているとのこと。

もちろん、Chromeを通じて収集される膨大なデータは、Googleの広告ターゲティングにおいて非常に重要な資源となっているのは言うまでもなく、、、

この集中が市場競争の公平性を損なっているというのが司法省の主張です。

この影響を抑えるために売却が求められているらしいです・・・

クローム売却がデジマ市場に与える影響

Google Chromeの売却が実現した場合、デジタル広告業界にも大きな変化が予想されます。

データ戦略を再評価する

Googleへの依存度が高い企業は、ファーストパーティデータの収集強化やデータ活用の多角化が必要です。

ブラウザの多様性を意識する

Chrome以外のブラウザユーザーに適した広告戦略を立案することが重要です。

プライバシー対応を強化する

データ保護の透明性を確保し、消費者からの信頼を得ることが必須です。

新しい広告技術への適応

AI技術や新しい広告プラットフォームを取り入れ、変化に柔軟に対応する必要があります。

大手広告代理店などはすでに（かなり前から）対策に乗り出しているかと思いますが、、、

現場レベル、企業担当者レベルでも、この動きに対してアンテナを高くしておく必要がありそうです。

今後はどうなるのか

Google Chrome売却の可能性は、デジタル広告市場に大きな変革をもたらすでしょう。

これにより、AIを活用した最適化（AIO: Artificial Intelligence Optimization）の時代が到来するかもしれません。

今後のマーケティング戦略は、データ戦略や広告運用の多様化、AIを活用した顧客体験の向上がカギとなります。（たぶん）

企業のマーケティング担当者として、情報を常にキャッチアップし、柔軟に対応できる体制を整えていくことが大切です。

AIO（AI最適化）について

YouTubeでAIOについて話しています。
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