「配偶者手当」は今後減額傾向【扶養の壁】
人事院が8月8日に勧告を出しました。
公務員の採用・キャリアアップの制度・子供の年齢に応じた働き方、他にも今年の給与ベースアップなどが書かれています。
その中でも、「あ！」と思ったのが「配偶者手当」です。
「扶養の範囲内で働く」
妻が専業主婦、または、夫の扶養範囲内で働いていれば、夫の職場から配偶者手当が出る場合があります。（会社によって違います。）
公務員もしかり。専業主婦または扶養の範囲内で働いていれば、「配偶者手当」が出るのです。が、これが廃止の方向です。
人事院勧告にこう書いてあります。▼
令和５ 年９月の全世代型社会保障構築本部においても、「年収の壁・支援強 化パッケージ」に基づき「企業の配偶者手当の見直し促進」に取り組 むこととされるなど、政府全体として、配偶者の働き方に中立となる よう、制度の見直しに向けた取組が進められている。
「扶養の範囲で働く」んじゃなくて、もっと働いてもらいたい。
国としてはそう思ってるみたいですね。
そして、
配偶者に係る扶養手当を受給する職員の割合 は25.3％であり、平成28年の調査結果（39.6％）から14.3ポイント減 少している。
配偶者手当をもらってる人はそもそも少なくなった（4人に１人くらい）。
なので、
「配偶者手当を減らします。その分、子どもの扶養手当を増やします。」
ということみたいです。
具体的にはこんな感じ▼
扶養されてるとか扶養から抜けるとか、それを考える以前に、そもそも配偶者手当がない、ってことになりました。つまりどっちでも一緒ってことに。
企業が影響されるかどうかは分からないけれど、公務員がこうなると影響あるんだろうな、と思います。なにせ、公務員って人数多いですから。（労働人口の約5.9%が公務員）
「専業主婦」とか「扶養の範囲内で働く」を優遇しない、という方向は今後も着実に進んでいくと思います。
人事院勧告の本文はコチラ（長文）▼
https://www.jinji.go.jp/content/000005211.pdf
お読みいただきありがとうございます。
今日も皆様がステキな一日を過ごせますように。