対岸の火事ではなく…
まだLINEの事件としてだけ理解している人も多いと思いますが、問題は中国に絡んだ企業や人を雇っているだけで、同じようなことに遭遇するということなんですよね〜♬
つまりは、中国の人が日本の企業内で働いているとして、中国共産党から情報提供を依頼されると、依頼に応えないときは、その中国の人が中国（共産党）から罰せられるということで、結果的には従ってしまうということ。
中国の国内外を問わない中国の法律なので、そういうことが起こるということを認識しておかなければならず、結果的に、重要な仕事（データを共有しないと仕事ができないもの）には、中国企業や中国人を排除せざるを得なくなることを意味しますよね〜♬
例えば、ビルのコンクリートを打つ業者の現場管理者が中国出身だったとした時に、当然ながらビル図面などが必須になりますが、こういう図面もやるやらないは別にして、抜かれてしまうことになりかねないですよね〜♬
専門家がこれらの図面を見れば、日本の耐震強度に即した構造の図面を参照できるのですから、それを応用して中国に耐震強化が日本並みの高層ビルなどを簡単に立てることができますよね〜♬
大企業の中だけでなく、現場の請負仕事に至るまで、中国企業や中国人を排除しなければ、同じような情報漏えいリスクはあるということを表すわけで、多くの企業がそこまで理解しているのかというと、未だに怪しいのではないだろうか…
わたしの本業で関係している企業にも、中国人の設計の人がいらっしゃるが、その企業の設計したものは、もしかして抜かれているかも知れないし、これから抜かれるのかも知れない…
仮にその人が中国共産党から依頼され、機密情報を中国に漏らしたとしても、その人が優秀だったら、日本では同情したりする人もいるかも知れないが、そんなことでは駄目なんですよね…
今は企業からの仕様書にも暴対条項などが入ってますが、同様に中国国家情報法の影響を受ける組織・人物は排除する条項が必要になりますね…
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