2022年　飲食業界大恐慌！？

こんにちは、飲食店総合支援会社・株式会社フードコネクションのマーケター石田です。

今日はこのお話！

タイトル読んで、
「そんなの当たり前だよ！」と思われた方は、先を見据えているご経営者さんですね。

「まさか、そこまでじゃないよね」と思われた方は準備が出来ていないのかもしれませんね。。。


ちなみに、自分も動画で2021年、2022年がもっとも厳しい年になると予想させていただきました。

理由は以下です。
①協力金がなくなる
②消費が回復しない＆感染者が増えたら開店休業状態
③売上減少＆コロナ借り入れの返済

①協力金がなくなる

完全になくなるのはいつなのか予測不可能ですが、飲食店への協力金は年々減っています。
協力金バブルという言葉が出来、一般の方も一部の飲食店への協力金が多すぎることは理解しています。また、他業種からの批判も聞こえてきたりもします。

2022年最初のまん延防止等重点措置についても、奈良県の荒井知事が「飲食店への時短要請で陽性者の抑止にならない」ということで、まん延防止措置の要請を出しませんでした。

このような考え方を唱える方も最近では多く見かけており、オミクロン株に関しては2類感染症の見直しの声も高まっているように感じます。

60歳以下の亡くなった方の数も、デルタ株などに比べて圧倒的に低い。

引用：第6波「オミクロン株」の重症化率は？第5波よりどのくらい低い？東大チームが推計してみると…＜新型コロナ＞
2022年1月14日

分科会尾身会長も「人流抑制ではなく、人数制限」を唱えている。

これらの情報を見ていくと、やはり感染者増により、飲食店への時短要請などは緩和されていくように思います。

そうすれば当然のごとく協力金が出なくなるわけですね。
個人的な予想では今回が最後かなと思いますし、出てもあと1回程度なのかと予想しています。

②消費が回復しない

昨年10月～12月までは久々の長期的な解除で、飲食業界も非常ににぎわいましたね。
しかし、いろいろなデータを読み込んでも飲食店の売上は8割程度までしか回復していないことになっています。

以前から言われた7割経済は飲食業界において、非常に現実味を帯びてきたのです。

しかも、感染者増加の報道により人流は確実に自然減します。

2020年1月3日～2月6日の5週間における該当曜日の中央値に対しての直近の人流の増減を示しています。

引用：Googleモビリティレポート

このように当然のことながら、報道により開店休業状態のお店が出てくるのです。
しかも一般消費者は予想以上に、自宅での自粛に慣れてしまっており、1か月ほどの外出自粛は苦ではなくなってきているのです。

③売上減少＆コロナ借り入れの返済

上記のことから、大半の飲食店はコロナ前に戻ることが難しくなっています。
新たなマーケットであるテイクアウトやデリバリー、通販などで顧客をつかみ始めているお店に関しては、お客様の外出自粛で売上を上げるチャンスも多いにありますし、事実弊社のお客様で対策をしっかりされている方は、コロナ前のアクセスをはるかに上回るアクセスを記録しつづけています。

そこに銀行借り入れの返済が始まっている方も多く、より一層固定費が増し利益が出にくい構造になっているのです。


私も飲食店オーナー様とお話するのですが、未だに戻るのを待つ、それまで耐えるという方が多くいます。
「老人会が通常に戻れば、うちは黒字化するので」、、、一番リスクが高い方たちで、何年後先になるのか。。。。と感じたり。

「地元の顧客が付いているので」、、、、全員がこれまで通りに来店してくださる前提でお話をされていたり。。。


先のリスクに対策する経営者さんは当然のことと思うことも、
まだ現実味がない方が多くいらっしゃるので、この2022年は飲食店の格差社会を如実に現すことになりそうですね。




テイクアウトやそのほか対策についてお話しております。