第１４回と第１８回第２問（倫理事例問題）過去問の解説

　前回の投稿で、第１問のテーマになりうる「労働条件の不利益変更」について書きましたが、特に、就業規則の変更による労働条件の切下げというテーマだと、複数（多数）の労働者が申立人（訴訟だと原告）になるので、行政や民間のＡＤＲにはなじまず、弁護士を代理人にした民事訴訟になると思います。
　労働者が単独で、会社から（例えば、来月から月給は半分だといわれてそうなったとか）一方的に労働条件を切り下げられたのなら行政ＡＤＲ等もあるのでしょうが、それなら単なる労働契約（法）違反の問題になって、簡単な設例しか作れないので、これも出題しにくいのだろうと考えています（あくまで、個人の見解ですし、世の中に絶対ということはないとは思います。）。
　それと、今回の倫理事例の過去問は、第１４回と第１５回をやるつもりでしたが、（狭義の）奥田塾の進捗の関係で、第１５回を第１８回に差し替えました。悪しからず、ご了承ください。
　話は変わりますが、初受験で、ビデオ研修を受けて、「なんじゃこりゃ？」と思っている方が多いと推測しています。特定社会保険労務士に必要な知識を与えておきましたよというアリバイ作りの目的と、試験で新しい論点が問われたときに、ここに書いてありますよといういうためのこれもアリバイ作りのような教材の勉強で、実際の試験問題の解き方やＡＤＲの実務に役立つ情報提供はほとんどないのが実態です。集合研修の時は、時間不足もあって、結構、必死で勉強して課題の答案２通を作成することになるので、早くビデオ研修を終わらせて、「グループ研修・ゼミナール教材」という本の予習をされることをお勧めします。こちらは倫理も含めて、より試験対策に役立つ内容になっています（老婆心ながら）。