植草一秀が暴くニッポン戦争経済体制　大企業優遇と庶民搾取の先に待つもの（紙の爆弾2024年7月号掲載）

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　本誌5月号で昨年来の急激な円安、物価高、そして株高が示す日本の実態を解き明かした政治経済学者・植草一秀氏に、岸田文雄自公政権の経済政策が指し示す近未来について、再び話を聞いた。(構成・文責／編集部)

実質賃金が低下し続ける根本的原因

　まず、大幅な円安と株高が毎日のように取り沙汰された2024年上半期の日本経済を振り返ってみましょう。5月16日に今年1〜3月期(第1四半期)のGDP(国内総生産)統計が発表され、前期比で0.5％、年率で2.0％のマイナス成長となりました。
　コロナ・パンデミックで落ち込んだGDPが、ようやくその前の水準を回復したのが昨年4〜6月(562.6兆円)。しかし、続く7〜9月から再び落ち込み前期比マイナス0.9％(558.0兆円)。10〜12月期はゼロ成長で、今年1〜3月期は再びマイナス0.5％です。
　米国では、四半期で2度連続マイナス成長になると「景気後退」と表現します。ですから日本経済は、「昨年後半から景気後退の局面に移行している」と言って差し支えない状態です。
　特に問題なのが国内需要で、昨年第2四半期の4〜6月以降、マイナス0.6％、マイナス0.7％、マイナス0.2％、マイナス0.2％と、4四半期連続でマイナス成長が続いています。株価が上がったことで好調なイメージがあっても、実態は非常に悪いのです。
　さらに物価の指標(GDPデフレーター)では、昨年度はプラス4.1％と、物価が激しく上昇しています。
　こうした中で、実質賃金指数の伸び率は、今年3月がマイナス2.5％。2022年4月から24カ月連続のマイナスです。これは統計比較ができるようになってからの最長記録です。
　3年前の2021年5月の実質賃金はプラス3.1％で、同年秋(10月4日)に岸田文雄政権が発足して以降、実質賃金指数はつるべ落としのようにマイナスが続いているわけです。
　その大きな要因は、インフレの進行です。
　5月号で指摘したことですが、1995年以降の28年間で5回だけ実質賃金が小幅に増えたことがあります。この5回は全て、物価が下がった年でした。日本において実質賃金を左右するのは物価であり、一部企業で賃上げがあっても、インフレにより物価がそれ以上に上がれば、差し引きで計算される実質賃金は減り続けていきます。
　ならば、岸田首相が叫ぶべきは「賃上げ」ではなく、「インフレ抑止」であることは明白です。
　日銀が「デフレからの脱却」を目指し2％のインフレターゲットを導入したのが2013年1月。そして、特にこの2〜3年、インフレ率は日銀の目標値を大きく超えて4％も上昇しました。ある意味で、今の状況は日銀が目論んだ姿です。そもそもインフレ誘導の淵源をたどると、企業の賃金コストを減らすために提案された政策なのです。
　現在の状況で賃上げを行なった会社のほとんどが大企業です。中小・零細企業は賃上げができないので、物価上昇分だけまるまる賃金が減少します。より一層、大企業とその他で格差が拡大しているわけです。
　一方、株価を見ると、今年は日経平均が史上最高値を更新。4月22日に4万1087円を記録して、次は5万円突破が視野に入ります。
　このように株価が大幅上昇した背景として、3つの要因を挙げることができます。
　第1は、株価の指標から見て相対的に日本の株が割安だということ。日本企業の株の利回りは6〜7％で、国債の利回り(1％)に比べると高い。利回りが高いということは、価格が安いということです。
　第2は企業収益が拡大していること。日経平均採用銘柄の225社で、今年3月期の利益が予想ベースで前年比11％増。また、「マザーズ銘柄」「グロース企業」と呼ばれる新興成長企業でも、2024年3月期で56％増益という状況にあります。
　第3は円安で、外国の資金が日本企業株式の取得に向かっています。
　これらからわかることは、上昇する株価が反映しているのはあくまで企業利益だということです。政治の世界では株価上昇＝景気好調の宣伝が盛んになされますが、株価と景気は別物で、企業収益を反映する株価は上昇していますが、冒頭で見たとおり、経済全体は超低迷が続いているのです。
　経済が生み出した果実(＝利益)は労働と資本に分配されます。資本の取り分が増えるほど、株価は上がります。しかし、実質労働賃金が減少し続けているように、労働者の取り分がどんどん減っています。株価の上昇は経済の好調さを示すものではなく、労働者が踏みつけにされていることの表れだと考えていいでしょう。

小泉内閣から始まった売国政策

　アベノミクスの3つの柱は、「金融緩和」「財政出動」「成長戦略」でした。この3つのうちの核心は成長戦略です。
　しかし、誰のための成長かということが重要で、真相は「大資本の利益の成長戦略」であり、「労働者の不利益の成長戦略」だったのです。結局、「大資本が栄えて民が滅ぶ」という流れが生み出されてきたことがわかります。
　またアベノミクスの成長戦略には、後述する法人税減税や、経済特区という新たな利権も含まれます。ほかにも農業や医療の自由化、労働規制の撤廃というように、大資本の利益を拡張させるための様々な規制改革が次々に遂行されてきたのです。
　このことは、安倍内閣が国民を騙してTPP(環太平洋パートナーシップ協定)を推進したことにも表れています。安倍晋三氏が率いた自民党は2012年末の総選挙で「TPP断固反対」と大書きしたポスターを貼りめぐらせましたが、政権奪取した選挙から3カ月も経たぬタイミングでTPP交渉参加を決め、発効に向けて突進しました。
　その流れの元は、2001年に発足した小泉純一郎内閣にあります。新自由主義経済政策の旗を掲げた小泉内閣の規制改革で最も象徴的なのが、派遣労働の範囲拡大でした。
　この小泉政権で政権中枢に加わった竹中平蔵氏(元経財相・金融相・総務相)は、2003年に政府によるりそな銀行乗っ取りを主導した後に郵政民営化担当相に横滑りし、2005年〜06年に郵政民営化を強行しました。
　彼らの裏にいたのは米国です。竹中氏は法人税減税を主張し始めた張本人の一人ですが、これは米国の巨大資本が日本で払う税金を減らすためにやらせた側面が強いのです。
　後述しますが、米国を中心に、いわゆる「ワンワールド」や「ニューワールドオーダー(新世界秩序)」といった、グローバル資本による世界市場統一に向けての大きな運動が進められています。その一環として、市場原理主義を日本に埋め込み、巨大資本の利益を極大化する戦略が2001年以降に始動し、現在に至ってもどんどん拡大されています。