福利厚生導入のハードルを人事に聞いた
妊活についての福利厚生を導入するのはハードルが高いというご意見をいただくことがあります。
提案した時の会社のネガティブな反応
・福利厚生は社員全体のものであった方が良い
・対象者が多い方が良い
・妊活のようなデリケートなものは会社で扱いたくない
・どうして妊活だけ？と批判される可能性がある
などのようなネガティブな反応をいただくことがあります。
確かに福利厚生を入れる時には、できるだけ多くの社員が対象であることや、この福利厚生導入によって社員の精神的安全が守られることがポイントになります。
ただ、困っている人が本当にいないのか？という課題があります。
妊活とは何か？
また私たちは、妊活を「いつか子どもが欲しい自分のための準備」「子どもを持った後の自分のケア」を含むものだと考えています。
「今子どもが欲しい」をサポートすることだけでなく、「いつか子どもが欲しい」をサポートし、また「子どもを持った後の私」「子どもを持たなかっ私」もサポートしたい。そう思っています。
妊活は他人事か？
もう、妊活を他人事にすることはできなくなっています。保険適応が始まった、首相の言葉から「不妊治療」という言葉が発せられているということは日本全体の意識を向けなければならない課題なのです。
うちの会社は子どもがいる人は採用しない
不妊治療をしている人は休みが多いから一緒に働きにくい
子どもを持たない人たちに意見を押し付けることになる
そんなことはないと思います。
企業で妊活をサポートすることは、個人を会社を社会をサポートすることではないでしょうか。
企業内で不妊に関する理解を深め、社員をサポートしていこうという企業が少しずつ増えてきました。
でも、
・何から取り組めばいいかわからない
・自社の体制に合った取り組みがわからない
といった課題から、「妊活へのサポートは大事だと思うんだけど、取り掛かりにくい」という企業も多いようです。
ファミワンでは、企業向け妊活サポート研修や、福利厚生としてのサービス活用を行っています。お申込みはこちらから。
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20分のショートバージョンを無料で体験することができます。
「これを社員全員に聞いて欲しい」
「これだったら取り入れやすい」
「専門家だからこその信頼と安心感」
を体験いただけたらと思います。
お問い合わせはこちらから、お待ちしております。