コラム：通貨に関する４月のニュースのまとめ

3月に続き、4月も今までの想定を遥に超えるニュースがありました。主に通貨に関するニュース、加えて軍事に関係しそうなニュースをまとめました。

＝中央銀行に関するニュース＝
【主要中銀「禁じ手」踏み込む　FRBが低格付け債購入】
（日経新聞　４/１０日）
【ワシントン=河浪武史】新型コロナウイルスにより金融危機を上回る経済悪化が想定され、世界の中央銀行が前例のない資金供給策を連発する。
米連邦準備理事会（FRB）は一般企業に間接融資する緊急措置を発動。「禁じ手」とされた低格付け債の購入にも着手する。英中銀も英政府に短期資金を直接融通する。

中銀による自国国債の買い入れはカナダやオーストラリアなどに広がり、新興国中銀も社債などの資産購入を決断。財政も市場も今や中銀マネーなしで成立しない。

9日の米社債市場では、買い手がつかなかった低格付け債の価格が急反発した。FRBは同日朝、2兆3000億ドルもの新たな緊急資金供給を発表したが、
柱の社債購入策にリスクの高い「ダブルB」まで対象として組み込んだ。低格付け債に投資する上場投資信託（ETF）は、価格が7%も上昇し、新型コロナウイルスの影響が深刻化する前の2月の水準まで一気に近づいた。（以下略）

【日銀、国債を無制限購入　社債・CP買い入れ枠3倍 総裁「何でもやる」】
（日経新聞　４/２８日）

新型コロナウイルスの感染拡大による経済の急速な悪化に対応するため、日銀は27日、追加の金融緩和策を決めた。国債を制限なく購入する姿勢を強調し、金利上昇圧力を抑える。社債などの買い入れ枠を3倍近くに増やし、企業の資金繰りを支援する。米欧の中央銀行はさらに踏み込んだ政策を打ち出しており、日銀も対策の遅れが許されない長期戦が続く。（以下略）

＝マーケットのニュース＝

【NY原油　史上初のマイナス価格、先物に売り】
（日経新聞　４/２７日）
ニューヨーク市場に上場する原油先物のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）が20日に、取引中心の期近の5月物が史上初めて「マイナス」となった。
新型コロナウイルスの感染拡大を抑える対策で経済活動が停滞し原油需要が急減しているうえ、WTIの決済手段も影響している。

＊筆者コメント
一部で”原油がお金を払って引き取ってもらうものになった”というような言説も見られましたが、マイナス価格はあくまで先物の決済手段によるものです。確かに暴落していますが、”無価値”になったわけではないので、冷静に見る必要があります。

＝政治のニュース＝

２０１４年のオバマ政権下で、武漢ウイルス研究所に３７０万ドルの資金提供が行われており、アンソニー・ファウチ氏は説明すべきだ、との記事が出ました。この件に関しては、日本の主要メディアはほとんど扱っていないようです。激しい政治的な駆け引きが行われているので、正当性のある出資かどうかはまだわかりません。

以下、原文です。

【Anthony Fauci should explain '$3.7 million to the Wuhan laboratory】
By Cheryl K. Chumley - The Washington Times - Monday, April 27, 2020
ANALYSIS/OPINION:
President Donald Trump’s legal counsel, Rudy Giuliani, in a recent chat on “The Cats Roundtable” on New York AM 970 radio, suggested a good U.S.
attorney general move about now would be to investigate key members of the past Barack Obama administration on the Wuhan, China, laboratory,
to see what they knew and when they knew it.

And then he mentioned Dr. Anthony Fauci specifically.

And then he accused the prior Team Obama of sending $3.7 million to the lab in 2014 — at a time when that same Team Obama had banned the funding
of any lab that was involved in virus experimentation.

＝UFOのニュース＝

通貨とは関係ないかもしれませんが、アメリカ国防総省の発表と軍事的な側面が関係している可能性もあると考えています。

筆者は、主に笠原敏雄先生が提唱している幸福否定理論について書いていますが、笠原先生は日本を代表する超心理学者でもあります。そのような経緯で、UFOに関する真面目な研究本に関しても教えて頂いた事があります。

ロズウェル事件（墜落したUFOを米軍が回収したという事件）や、アメリカでUFOによる誘拐が多発している件に関し、真面目な研究（参考：『UFO誘拐事件の真相―MITからの報告』/C・D・B　ブライアン著）もなされているのですが、国防総省が公式にUFOを認めるような見解は出していなかったので、驚きでした。

【ＵＦＯ映像” 米国防総省が公開 “物体が何かは不明】
NHKニュース　2020年4月28日 

アメリカ国防総省は、高速で上空を移動するＵＦＯ＝未確認飛行物体だとする映像を公開しました。写っている物体が何なのかはわかっていないとしています。

アメリカ国防総省は27日、海軍の航空機が2004年と2015年に撮影したＵＦＯだとする３つの映像を公開しました。

2015年１月の映像では、だ円形の物体が高速で上空を移動する様子が写っていて、物体が途中で回転を始めると海軍のパイロットが「あれを見ろ」などと驚きの声を上げています。

この映像をめぐってはこれまで、アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズなどが独自に入手したとして伝えていました。

映像を公開した理由について国防総省は「出回っている映像が本物かどうかや、ほかに何か隠しているのではないか、という人々の誤解を解くためだ」と説明し、写っている物体が何なのかは依然わかっていないとしています。

アメリカ海軍では長年、正体がわからない飛行物体が目撃された場合、「不可解な現象」として記録に残してきませんでしたが、経験豊富で信頼できる多くのパイロットから目撃情報が寄せられていることから、去年、正式に記録に残すための報告手順を定めたガイドラインを作成しています。

アメリカではＦＢＩ＝連邦捜査局も過去にＵＦＯの目撃情報などを調べていたことが明らかになっていますが、地球外の物体が特定されたケースは確認されていません。

【河野河野防衛相 自衛隊もＵＦＯ遭遇時の手順定める考え示す】
NHKニュース　2020年4月28日 

アメリカ国防総省が、ＵＦＯ＝未確認飛行物体だとする映像を公開したことについて、河野防衛大臣は、自衛隊の航空機などがＵＦＯに遭遇した際の手順を定める考えを示しました。

アメリカ国防総省は27日、高速で上空を移動するＵＦＯ＝未確認飛行物体だとする映像を公開しました。

これについて河野防衛大臣は記者会見で、「あまりＵＦＯは信じていないが、アメリカ国防総省が画像を出したので、真意や分析を聞きたい」と述べました。

そのうえで、河野大臣は「自衛隊のパイロットは、今までＵＦＯに遭遇したことは無いようだが、万が一、遭遇したときの手順をしっかり定めたい」と述べ、自衛隊の航空機などがＵＦＯに遭遇した際の手順を定める考えを示しました。