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主婦で母で会社員で「食」に関してのテーマは勉強中ですが、「食」にまつわるニュースや本の内容から毎日の食卓と生活に工夫を加えていきたいと思っています。

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主婦で母で会社員で「食」に関してのテーマは勉強中ですが、「食」にまつわるニュースや本の内容から毎日の食卓と生活に工夫を加えていきたいと思っています。

世界食料デーFAO主催イベント

10月16日は世界食料デーらしい。それに先立ち、2024年10月2日にFAO主催の世界食料デーイベント「食への権利を、より良い生活と未来のために」を聴講した。 その内容を簡単にサマリーしたい。 なお、総じて言うと、IFADの方が特に北半球の大企業と南半球の小規模事業者とのつながりをつくりたいという意欲を強くお持ちだという雰囲気だったのが印象に残った。(例：UCC、丸紅がタンザニアのコーヒー農家とプロジェクトをしている)　 ・現在は需要がマクロでは足りているにも関わらず偏在が

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    • オリーブ油の価格高騰

      生協のカタログで久々にオリーブ油を買おうとしてびっくりした。 値段が従来の倍以上になっている！！！ 検索してみると、ニュースサイトでも取り上げられていた。 欧州での不作が影響しているそう。 上記のＹａｈｏｏニュースではオリーブ油の代わりの油も紹介されているが、味が結構違ってくるのは厄介。でも、倍の価格のオリーブ油をこれまでの勢いで使ったら家計が大変なことになる！ ということで、少量のオリーブ油でもパスタや塩に拘ればある程度味はキープできるかも？と思い、少し調べてみた。

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      • 【セミナー】胡麻から見える食料危機

        10月16日の世界食料デーに先立ちNGOのハンガーフリーワールドが主催する「胡麻から見える食料危機」というオンラインセミナーに参加した。 国産の胡麻が0.1％未満という中で、輸入先の一部であるアフリカの国（ブルキナファソやエチオピア）で活動されている方や、京都の製油メーカーさんも講演くださった。 胡麻は輸入価格が最近3倍になっている、生産量の減少、と聞いて、気候変動などを思い浮かべたが、最も大きな減産の理由は紛争だそうだ。ブルキナファソでは190万人が紛争で国内避難民になり

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        • 学校給食の無償化

          自民党の総裁選および立憲民主党の代表選が熱を帯びてきているが、個人的に気になる政策が学校給食の無償化である。 自民党は少子化対策の骨子として23年3月に給食費無償化を提言している。 立憲民主党も23年3月に給食費無償化を目指した法案を国会に提出するなど姿勢を示してきている。 24年6月時点で文科省が学校給食に関する実態調査を纏めている。それによると3割の自治体が既に無償化に取り組んでいるようだが、他の自治体との違いがあるなど、国全体で整理、是正していく課題だと考える。 h

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          【ニュース箱】国産野菜を増やすプロジェクト

          2024年9月4日のNHKニュースで、カット野菜などを手がける「デリカフーズホールディングス」が、農家との長期契約や、物流の効率化などで仕入れ価格を抑え、現在、4割程度の国産タマネギの割合を、5年後の2029年ごろまでに8割程度に引き上げる考えだということが報じられた。 農林水産省は今年度から「国産野菜シェア奪還プロジェクト」をはじめており、生産者に国産野菜の年間収穫期の安定、加工業者には加工野菜の国産化を呼び掛けているようだ。 理由の一つには当然食料安全保障の考え、つま

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          【ニュース箱】国産野菜を増やすプロジェクト

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          砂糖

          24年8月30日のテレ東系　ニュースモーニングサテライトの「パックンの眼」で新しい食技術についての紹介があった。砂糖を摂取してもある酵素を合わせることによって接種カロリーを減らすことができるというものが開発途中らしい。 そもそも砂糖の接種WHO推奨は一日25グラム(小さじ6杯分くらい)だが、日本人の年間の砂糖消費量は15.4kgであり、一日に換算すると約42gである。これらの数値から、日本人は目安量の1.68倍もの砂糖を摂取していることが分かる。脳科学メディアによると、砂糖

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          ヨーロッパＥＵを揺るがす農業の環境問題対策 VS 所得補償課題

          以前の投稿でヨーロッパ諸国で起こる農業者によるデモについて取り扱ったが、今回も関連事項を調べてみた。 ヨーロッパではEUの共通農業政策における環境問題対策を進展させようとしたところ所得補償などの変更に伴う反感を買い農業者による大規模デモが何度も各国で起こっているようだ。 EUの共通農業政策における改革事項は詳細は下記のPDFファイルを見て頂きたいが、簡単にいうとこれまで払われていた所得補償について規定の環境対応をしたら払われる方式に大幅に変わるということのようだ。https

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          給食の出ない夏休みの対策

          小中学校が夏休みに入るこの時期、給食が出ない上に親の仕事も休みが増える時期のため日々食べるものにも困る人が増えるという記事をよく目にする。例えば24年8月7日に毎日新聞が出した地方版の記事では、「猛暑の夏休み　ひとり親世帯苦心　8割「エアコン使用控える」　給食なし「1日1、2食」も」というタイトルで物価高、猛暑の中苦しむ家庭について言及されていた。 実際、我が家でも食費がどんどんあがっていく現状で調理一つするにも大変なのに娘の保育園が休みの期間はどうしようかと頭を悩ませること

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          給食の出ない夏休みの対策

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          能登半島地震から7か月、災害時の「食」支援について

          今日で能登半島地震から7か月である。また、最近も色々な場所で大雨による災害なども発生している。日本における災害時の「食」支援について、調べてみた。 まず、NHKの時系列データで振り返る特集ページを参照すると、能登半島地震のときの避難者数はピーク時で3万4千人あまりだったらしい。石川県危機管理監室のレポートを見ると、それは1月5日頃のことである。これに対して、食事の提供はどのようになっていたのだろうか。自衛隊HPの「災害派遣について」資料上のデータをグラフ化してみた。1月11

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          【本棚】「食糧危機の未来年表」と私の工夫

          2023年10月出版で、中国・アジアの食糧・農業問題専門家の高橋五郎さんの著書「食料危機の未来年表　そして日本人が飢える日」を読んだ。 内容は是非本を読んでみて頂きたいと思うので今回は内容に触れずに簡単な感想と自分が自宅でどのような工夫をしているかについて書きたい。 23年6月22日の日経新聞朝刊で取り上げられていたことがきっかけで手にした本だったが、勉強中ホームページなどをみても分かりにくい点の分析や解説、食料安全保障に関する具体策の提案などもあり、非常に興味深かった。

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          【ニュース箱】農家デモ等(インド、欧州）

          食料生産は私たちの生活の要だ。だが農業部門を担う人たちが抱えている課題、不満が大きく、世界のいろんなところででデモが起こっていて、それが少なくとも国内・域内政治に影響を及ぼしているようだ。 2024年7月11日のテレビ東京ニュースモーニングサテライトでは、インドの「第三次モディ政権への圧力」という内容で特集があった。 モディ首相の党は農村部では50議席以上を減らし、初めて連立政権を組むことになったのでより国内のプレッシャーが高まり特に農業部門の為の政策に多くの財源を割かなけ

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          【ニュース箱】物価高騰と学校給食

          24年7月6日日経新聞朝刊で取り上げられていたのは、学校給食無償化が進んでいないという嘆きの内容だ。かつては生活困窮にある世帯の子どもたちが給食で栄養を補うイメージが強かったが、昨今はしっかりとした食事を作る余裕のない共働き家庭もその恩恵を大いに受けているとする。 同日の朝刊の記事に日経は小さく「高齢者59％が生活苦しい」という表題で厚労省の国民生活基礎調査を載せていた。その文面を読むと、子育て世帯は65％が苦しいと言っているそうだ。昨今のインフレなどの状況によって食費に影

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          【ニュース箱】オレンジジュースが飲めなくなる！？

          半年前の東洋経済でオレンジジュースの「休売」について、飲料メーカーによっては23年4月から発生していると報じられていたが、いまだに輸入品の調達困難が続いているようだ。 農林水産省統計によると、オレンジはバナナと並んで輸入に頼る果物の代表格だ。日本の果実は62％が輸入、38％が国内生産であり、オレンジ輸入は40％(ジュース用と合わせた数)、うんしゅうみかん国内生産29％という状況である。 オレンジ輸入の7割を占めていたブラジルでは天候不順と病気の蔓延により質の高いオレンジの

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          【ニュース箱】「魚」の現在地

          東洋経済の6月1日号の特集は「魚」だった。 表紙にここが「魚」の現在地と記載するほど詳しく日本の魚ビジネスが抱える課題について記載されていた。 記事によると、日本で取れる魚が減っているとのこと。 獲りすぎを止めないと2050年にはなんと漁獲量ゼロになってもおかしくないくらい現在の漁獲可能量の規制はあってないようなもので効果が見込めないとのことだ。 最近スーパーで見る魚はどれも値が高く、肉より高いことも普通にある。 そのうえ、近所のスーパーでみてみると多くの魚が外国産なので

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          飢餓と食料不安

          国連機関のWFP(World Food Program)から深刻な内容で寄付の依頼ダイレクトメールが来た。少し前までマンスリーサポートをしていたが、ここ数ヶ月インフレ含め家計の課題もありサポートを止めていたからだ。 表題が赤文字で書かれていて「深刻な資金不足によるさらなる食料支給削減の危機」とある。飢餓に苦しむ人の数は24年2月時点で3億900万人と20年に比べて倍増しているそうだ。 ちなみにこの数字は総合的食料安全保障レベル分類(IPC)の5段階のうちフェーズ3から5(

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          【ニュース箱】豚肉値上がりと肉消費傾向

          2024年6月21日、日経新聞朝刊 豚肉値上がり、輸入豚肉卸値が一年間で4割上昇、背景には生産コスト高、円安、豚の伝染病の発生など供給面での懸念、特に欧州産は中東情勢によるスエズ運河の混乱で物流コスト増があるも東南アジアや韓国も近年調達を増やしているがゆえに生産者も値上げに強気らしい。 これに引きずられ国内畜産分も値上げ傾向にあるらしい。 欧州産の豚肉といえば数日前に中国がEV車への追加関税への対抗として反ダンピング(不当廉売)調査を開始したとの報道があった。 調査には少な

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          【ニュース箱】豚肉値上がりと肉消費傾向

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