技能実習生制度の中間報告

技能実習生・特定技能の両制度の見直しを検討する政府有識者会議が中間報告書のたたき台を提出しましたね。

https://www.moj.go.jp/isa/content/001394237.pdf

有識者としては、技能実習制度を人材育成や人材確保の「機能」としては認めているが、「国際貢献」という大義名分には無理があるから特定技能と統一しましょう。

というスタンスですね。

今回の中間報告では、特定技能と技能実習の職種が統一されるので、実質特定技能の拡大の傾向ですね。
建設業で溶接などで技能実習をしていた人などは、特定技能に移行できないという悲しい出来事が散見されていたので、改善されるに越したことはないですね。

今秋には、最終報告が提出されることを考えると、今年中には「技能実習」の制度は廃止の方向になりそうですね。
「人材育成」や「外国人技能実習機構は存続」というキーワードがあるため、「特定技能1号」のなるための「育成期間」のような制度になりそうですね。

このたたき台の「管理監督や支援体制の在り方」の欄で監理団体と登録支援機関が並列にされておりますが、果たすべき役割は全く別個のため、並列されていることに疑問を感じますね。

監理団体は人権問題に直結する問題に発展しかねない問題点を監査することが重要ですが、登録支援機関の支援が不十分で何か大きな問題があるのでしょうかね？病院に行った際の通訳とかはわかりますが、地域の祭りとか日本語の勉強って周りの支援があるに越したことはないですが、大事なのは自分の意欲ですからね。手厚すぎる支援を実施しても人によっては、お節介にもなりますからね。

もしこの支援をもっと特定技能外国人に充実させたいのであれば、福祉事業として国や県、市などの自治体が委託事業費を支払うことも検討されてはいかがなものかと思いますね。

登録支援機関は福祉事業ではないですからね。

外国人との共生社会の成功には民間事業者だけでは、限界がありますよね。