『女』へ仕掛けられた戦争について 〜ノルウェーからの報告

🤖：Twitter上で発見したノルウェー女性の現状を訳した。ここにはトランスカルトが如何に法の裏を掻き、民主主義を出し抜いて『Self-ID』を制度化してしまったか、その手法と、ノルウェー女性の生の声が綴られている。

A thread written by @with_rowling

■訳文■

１）このスレッドは、ここ数年続いている『#GenderWooWoo』 についてのスレッド。TRA（Trans Rights Activists ）が子供たち、特に女の子や女性にどのような影響を与えてきたか、そしてトランス権利拡張運動が 『対女性戦争』に発展し、私の国ノルウェーがどのようにしてこの戦争の主導的役割を果たすようになったか……についてのスレッドだ。

２）多くの人にとって、ノルウェーは男女平等の象徴として位置付けられている。事実、ノルウェーは女性の身体的性別に基づく権利……つまり男女平等法の徹底、および女性の妊娠中絶権の確保に関して、先駆者だった。

３）しかし、わずか数年のうちに小規模だが強力な少数派グループによるロビー活動が成功したため、これらの権利の基盤は消滅した。これらの戦略は、そのようなグループの国際的ネットワーク『IGLYO』によって詳細に説明されているため、今ではよく知られている。 
▶️IGLY・https://www.iglyo.com

４）IGLYOのロビー活動マニュアルには、ノルウェーを『最も良き実践国』と、記載してある。トランスロビー活動の目標の１つは、できるだけ早く子供を『トランス』させること。ここではノルウェーが一例として際立っている。他の国では、ほんの6歳の子供に性別の変更を許可していないからだ。

・実践に適切な国 『ノルウェー』
ノルウェーでは『法的な性別の承認（legal gender recognition)』をめぐる法律はヨーロッパの中でも最も進んでおり、特に未成年者にとって好ましいものとなっています。慈善団体とNGOは、『真の性別（true gender）』を法的に認めてもらいたいと願う人々が直面している問題について、政治家や一般市民の間で意識を高める手助けをし、法的な性別承認をめぐる法律を変えるのに指導的な役割を果たしました。

５）ノルウェーが際立っているもうひとつの理由は、 このマニュアルにおいて『性自認法＝セルフID制度（the self identity law ＝ Selv ID Lov）』を通じてロビー活動に用いられた戦略にある。ひとつは人気のある改革を隠れ蓑にして、その法律の真の重要性を忍びこませること。
　『セルフID』について知っている人はほとんどいないし、支持する人もほとんどいない。でも、同性婚だとしたら話は別だ。

７. キャンペーンをもっと一般的な改革に結びつけよう
アイルランド、デンマーク、ノルウェーでは『法的な性の承認』に関する法律の変更が『結婚の平等』に関する法律のような、より人気のある他の改革と同時に行われました。 『結婚の平等』が強く支持されていたけれど『性自認（gender identity）』は国民の支持を得るのがより難しい問題として残っていたアイルランドでは特に、これがヴェールとして覆い隠す役割を果たしました。

６）このマニュアルで推奨されているまた別の戦略は、大衆……、国民……すなわち民主主義を、『性自認法』を可決させるプロセスから遠ざけること。メディアに出ることも無し、ということだ！

８.  過度の報道や露出は回避せよ
絶大な効果があるとして採用されているもう一つのテクニックは、報道や露出の制限です。

7）ノルウェーで実行された戦略は、すべての党（党が沢山ある）の若手政治家をターゲットに、若者のために「セルフID（性別の自己決定権）を認めよ」という主張を若々しい草の根のものとして見せる、ということだった。

この問題を回避するためには、最低限のことをしなければなりません。同様に、ノルウェーでは、活動家たちは若手政治家と強いつながりを築き、それら若手政治家は、必要な変化について党の上の世代にプレゼンしました。この手法は、外部の組織からではなく、自分たちの党内から変更を提案されているので、より多くの上の世代の政治家を説得するのに効果的でした。この手法はデンマークでも見受けられました。

8）このマニュアルは、ロイター財団とデントンズ国際法律事務所によって出資された。ノルウェーにおいて力を貸したのは、法律事務所『Vaar advokat AS』と『Skeiv Ungdom』。 『Skeiv Ungdom』は@FRI_HETの青年組織であり、ノルウェーにおける@stonewallukの姉妹団体だ。

■トムソン・ロイター基金 
トムソン・ロイター財団は、世界的なニュース・情報サービス企業であるトムソン・ロイターの企業財団です。私たちは、メディアの自由を促進し、人権問題への認識を高め、より包括的な経済を促進するために活動しています。ニュース、メディア開発、無料の法的支援、様々な取り組みを通じて、当財団は独自のサービスを組み合わせて、制度的な変化を推進しています。TrustLawはトムソン・ロイター財団のグローバルなプロボノのリーガルプログラムであり、世界中の優れた法律事務所や企業の法務チームと、社会的・環境的変化の創出に取り組む影響力の高いNGOや社会的企業を結びつけています。私たちは画期的な法的研究を行い、革新的なトレーニングコースを世界中で提供しています。
■デントンズ
デントンズは、弁護士数で世界最大の法律事務所にランクされている多極的な法律事務所です。当社は、プロボノでのご支援を必要とするクライアントの皆様に、世界中の一流の法律専門家をご紹介しています。これは、私たちが生活し、働くコミュニティに有意義な貢献をすることを目的としたプロボノ法律支援を積極的に支援し、実行することにつながっています。また、当社の誇りは、社員の多様性、そして多様な社会と包摂的な取り組みをサポートするという強い決意の根底にある、当社の文化の包括性にあります。
（🤖：プロボノ＝ pro bono publico。ラテン語で「公共善のために」を意味する。各分野の専門家による職業経験を活かした無償のボランティア活動、及び活動する専門家自身を指す。）

９）セルフID法は、可能な限りの短時間で急いで可決された。
健康問題の解決策として促進されたため、女性団体がヒアリングを受けることはなかった。そして、北欧で最も古い性同一性障害者のための団体である@hbrs_infoでさえ、この法律を支持していなかった。
 ▶️Harry Benjamin Ressurssenter・http://www.hbrs.no/

10）2016年に『性自認法（セルフID制度）』が施行されてから数週間も経たないうちに、とある女性が生物学的男性に対して『公共プールの女性用更衣室』から出て行くよう依頼したことが理由で、その女性は『差別』の容疑で警察に通報された。 

11）その事件の後、この法律の結果について法学部教授のマリット・ハルボーセンが書いた記事を一つ、私は知った。今、彼女はTRAの嫌がらせのせいで、『セルフID制』の問題についてこれ以上関わりたい気持ちを失っているのだそうだ。
▶️https://www.jus.uio.no/forskning/omrader/verdi/aktuelle-saker/20182811-halvorsen-juridisk-kjonn-artikkel.html

12）Halvorsen氏によると準備が不十分で女性とトランスジェンダーの両方に深刻な問題を発生させているこの法律であるが、ゲイの保健大臣 @BentHHoyreは、この法律を評価することに関心がない。#selvIDlov（Self-ID）

13）そのかわり@BentHHoyreは、性別違和感を持つ子供たちの治療のためのリベラルな指示を出した。
「精神科の相談は必要無し！」
保険研究所@Folkehelseinstや@legeforeningen @hbrs_infoなどは、その指示を「違法」だと批判している。

14）Høieは、『性自認法（セルフID制度）』を「議論の俎上に載せるべきではない」と判断を下している。女性の権利の向上など、世界で最も脆弱で差別されているグループに比べれば「大した事ではない」と、彼は述べているのだ。

15）政府だけでなく国会も『性自認法』について『議論しない』という決定を支持していることが、『ヘイトスピーチ規制法』で新たに提出された修正案から見えてきた。もし@Regjeringen（ノルウェー政府）が思い通りにするなら、『ジェンダー表現（性表現）：gender expression』が法で保護されるグループに含まれることになるだろう。

🤖 ▶️GENDER EXPRESSION 
ジェンダー表現とは、人が『gender （社会的性役割における性別）』を公に表現または提示する方法です。これには、服装、髪、化粧、所作、声などの行動や外観が含まれます。とある個人の選択した名前（name）と代名詞（He/She/They）も、性別（gender）を表現する一般的な方法です。これらの属性を通して、私達は相手の性別（gender）を知覚します。（オンタリオ人権委員会）
＊2020年10月現在、Gender Expression は、学術会議の提言書中で『性表現』と翻訳されている。▶︎http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-24-t297-4.pdf

16）『ジェンダー表現：性表現』という概念は、もちろん、社会的性役割のステレオタイプの仲間に過ぎない。知っての通り、何世紀にもわたって女性を抑圧するために使用されてきたあの固定概念の一種だ。 @Monica_Facts 

17）以上を鑑みると『ジェンダー表現』が法的に『ヘイトスピーチ』から保護される様を見せ付けられる事が、女性に対する侮辱にならないだなんて、そんな事があってたまるか！
全女性にとって『ジェンダーの固定概念』は正に憎まれ、戦い、そして破棄されるべきモノじゃないか！
だがノルウェーの政治家はそうではないらしい。#WarOnWomen

18）それどころか、『ジェンダー表現』への批判は犯罪行為となり、最高３年の禁固刑に処せられることになる。もちろん『性自認法』を批判することも同様に、犯罪扱いされてしまう。
何故だ？

19）その理由は、『ジェンダー表現』という概念の核心には『トランス女性は女性です（#TWAW )』という教義（dogma）があるからだ。
これこそが新ヘイト・スピーチ規制法の全容なのだ。
（TransWomen Are Women＝ #TWAW ）

20）そのヘイトスピーチ規制法とは、心が女性であると感じている男性を「ミスジェンダリング（性別誤認）」しないようにするためのもの。
TRAによると、ミスジェンダリング以上に『憎悪』すべきものは無いのだそうだ。事実、『トランス女性は女性です』という教義は、トランスの権利（trans rights）と銘打たれた全ての法律とインフラ整備の中核を成している。

21）したがって、国会が実際にヘイトスピーチ規制法へ『ジェンダー表現』を盛り込んだならば、そのこと自体が『女性（women）は、人間の大人の女性（female＝生物学的女性）である』と主張する権利に、最期のトドメを刺すこととなるだろう。

22）そうなれば、新しい『トランスの権利』と、『女性の生物学的性別に基づく権利（ノルウェー批准の女性差別撤廃条約に記載）』との間の紛争についての論争は、犯罪となる可能性が出てきた。
▶️ https://www.ohchr.org/EN/ProfessionalInterest/Pages/CEDAW.aspx

23）したがって、国会で 『新ヘイトスピーチ規制法』 を強行採決するならば、それはノルウェーの女性に対する戦争の最終局面となるだろう。だが最終と言っても次の局面が現 れるまでの間にすぎない。その時までに、ノルウェー女性の心構えはより研ぎ澄まされていることとなるだろう。
@Monica_Facts #WarOnWomen #WomenSupportingWomen  

………翻訳終了………

🤖：上記のツイート群に対し、以下のようなコメントが付いていた。

これって今、スコットランドで起きていることではないでしょうか？
新しいヘイトクライム法を導入するそうです。

どこの国でも同じ戦略ですね～。ノルウェーの女性たちとの連帯! ✊❤
スコットランドでも同じような憎悪犯罪法案に直面しています。
そしてWomanという言葉は女性リーダーのもとで再定義され、ガイドライン通りにこっそりと可決されました。

🤖：この『こっそりと可決』というのは、大袈裟な妄想ではなく、ニュージーランドでも報告されている手法だ。

▶️ 政府のセルフID提案とは？
『提案は非民主的』
セルフIDの提案が行われた方法は、非民主的であったと私たちは確信しています。2017年8月10日に議会に最初に提出されたときには、セルフIDの提案は法案に含まれておりませんでした。その法案は、既存の法律を近代化し、合理化するための一連の修正案として、その第一読会（2017年11月30日と12月5日）に提示されたのです。
（🤖：第一読会＝First Reading＝法律案の題名が朗読されるだけの本会議）

🤖：日本でも野党の提唱するLGBT差別解消推進法案（PDF参照）に『性自認＝セルフID』思想をひっそりと混ぜ込ませてある。『人気のある改革を隠れ蓑にして裏の思惑を忍びこませ、議論のないまま可決に持ち込む』という手法で法改正が行われてしまう事態は、決して対岸の火事などではない。
▶️ LGBT差別解消推進法案→https://cdp-japan.jp/news/20181205_1153

文責：🤖