介護度の概要をわかりやすく説明する
はじめに
日本の介護保険制度では、利用者がどの程度の介護や支援を必要としているかを**介護度（要介護度）**として区分しています。これは、利用者一人ひとりの身体機能・認知機能の状態を客観的に評価し、必要とされるサービスの内容や量を決めるための重要な指標です。本記事では、介護度の概要と区分の仕組み、要介護度ごとの特徴、判定の流れなどをわかりやすく解説します。
1. 介護度（要介護度）とは？
1-1. 介護保険制度における「介護度」の役割
日本の公的介護保険制度では、**65歳以上（第1号被保険者）及び40～64歳（第2号被保険者）が保険料を負担し、要介護状態になったときに公的な介護サービスを受けることができます。サービスの利用にあたっては、「要介護認定」**を受けて、その結果「要介護度（要支援を含む）」が決定します。この区分によって、1カ月あたりに利用できる介護サービスの内容と量（支給限度額）が大きく変わります。
1-2. 要支援・要介護の区分
介護度（要介護度）は大きく分けて、以下の段階に分かれています。
要支援1・2：介護が必要とまではいかないものの、日常生活で一部支援が必要な状態。主に「介護予防・生活支援」を目的としたサービスを利用。
要介護1～5：日常生活において継続的な介護が必要な状態。数字が大きいほど重度であり、必要な介護サービスも増える。
出典： 厚生労働省「介護保険制度の概要」
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000559687.pdf
2. 介護度ごとの具体的な目安
2-1. 要支援1・2
要支援1：ほぼ自立しているが、家事や日常生活の一部で多少の支援が必要。
要支援2：要支援1よりももう少し介助が必要な場面が増えた状態。とはいえ、日常生活の多くは自力でこなせる。
利用できるサービス：介護予防・日常生活支援総合事業の対象（デイサービス、訪問介護などの軽度な介護予防サービス）。
2-2. 要介護1
身体状況：基本的な日常生活（着替えや食事など）は部分的に自力で行えるが、一部介助が必要。
ケアのポイント：排せつや入浴などで少し手を借りる場面がある。歩行は概ね自立している場合が多い。
例：自分でトイレに行けるが、座ったり立ち上がったりする時に見守りや支えが欲しい。
2-3. 要介護2
身体状況：日常生活での身体介助が要介護1より増える。
ケアのポイント：一人で移動できるが、段差が多いと困難、入浴や排せつでの介助が頻度・時間ともに増加。
例：歩行器やつえがないと安全に移動できない、入浴時にまたぎ動作が難しいなど。
2-4. 要介護3
身体状況：日常生活のほとんどで支援・介助が必要な状態。認知機能の低下が見られるケースも。
ケアのポイント：日常の多くの動作で他者の介助・見守りが必要。移動や排せつ、入浴、着替えに継続した介助が必要。
例：車いすを利用、移乗（ベッド⇔車いす）に常に介護者が必要など。
2-5. 要介護4
身体状況：立ち上がりや歩行が非常に困難なことが多く、ほとんど車いす生活。
ケアのポイント：全身的に重度の介助を必要とし、認知症がある場合はさらに見守りや心理面の支援も必要。
例：移動や着替え、排せつなど一人ではほぼできない。生活全般での手厚い介護が必要。
2-6. 要介護5
身体状況：介護がなければ生活が成り立たない最重度の状態。寝たきりや、意思疎通が難しいケースも多い。
ケアのポイント：食事介助・排せつ介助など、24時間体制のケアが必要となる。
例：自力での移動は困難。全介助でベッドから車いすへ移乗。認知症が重度の場合はコミュニケーションも限定的。
補足： 具体的な状況は個人差があります。要介護度が同じでも身体能力や認知機能により、必要なサービス内容は変わります。
3. 介護度の判定方法（要介護認定）
3-1. 申請から調査まで
市区町村の窓口へ、要介護認定を申請
訪問調査：調査員が自宅や施設を訪問し、身体機能・認知機能・生活状況を確認
主治医意見書：主治医（いない場合は市区町村が指定する医師）が、病状や日常生活動作の評価を書面で提出
3-2. 一次判定・二次判定（審査会）
一次判定：コンピュータで訪問調査票のデータをスコアリングし、大まかな判定を出す
二次判定：市区町村の介護認定審査会で一次判定や主治医意見書、特記事項などを総合的に検討し、最終的な区分（要支援1・2、要介護1～5、非該当）を決定
結果通知：申請から約30日で市区町村から判定結果が送付される
出典： 厚生労働省「介護保険における要介護認定の手続き」
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/henreki/index.html
3-3. 区分変更・再認定
身体状況が変化（状態の悪化や回復）した場合は、区分変更申請を行い再び認定調査を受けることができます。また、認定には有効期限（原則6カ月～24カ月）がありますので、期限が切れる前に更新手続きを行う必要があります。
4. 介護度とサービスの関係
4-1. 1カ月あたりの支給限度額
要介護度ごとに、**1カ月に利用できるサービス費用の上限（支給限度額）**が定められています。たとえば、要介護1より要介護5の方が支給限度額は高く、より多くのサービスを利用可能です。
参考例（2023年時点の目安）
要支援1：約5万円台
要支援2：約10万円台
要介護1：約16万円台
要介護5：約36万円台
（実際には介護保険報酬単位や地域加算、サービス種類によって変動します）
4-2. 自己負担額
公的介護保険では、原則1割負担（一定以上の所得がある方は2～3割負担）を支払うことでサービスを利用できます。支給限度額を超えた分は、全額自己負担になるので注意が必要です。
5. 介護度とケアプラン作成
5-1. ケアマネジャーと連携
要介護1～5と認定された場合、ケアマネジャー（介護支援専門員）を選び、ケアプランを作成します。要支援1・2の方は、地域包括支援センターなどで介護予防ケアプランを作成します。
5-2. 多職種連携による最適なケア
介護度が高いほど、医師や看護師、リハビリ専門職（PT/OT）、介護職員などと連携し、重度な身体介助や医療ケアを含む多角的なサポートが必要となります。ケアマネジャーが中心となって、利用者や家族の希望・状況を踏まえた総合的なケアプランを組み立てます。
6. 介護度が変わる要因と注意点
認知症の進行
物忘れや徘徊、判断力の低下が進むと、見守りや声かけが頻繁に必要となり、要介護度が上がる可能性。
骨折や持病の悪化
骨折による寝たきりリスクや、脳梗塞・パーキンソン病などの進行で、身体機能が急激に低下するケース。
リハビリ・介護予防による改善
適切なリハビリや生活習慣の改善で、**要介護度が下がる（軽くなる）**ことも。
区分変更申請のタイミング
状態が変化した際に速やかに区分変更申請を行わないと、本来利用できるサービスを受けられない恐れがある。
7. まとめ
介護度（要介護度）は、利用者がどれだけの介助や支援を必要としているかを客観的に示す指標です。要支援1・2から要介護1～5まで、区分が上がるほど必要とするサービスの種類と量が増え、1カ月あたりの支給限度額も高く設定されます。一方で、認定を受けるには訪問調査や主治医意見書、市区町村の審査会など複数のステップが必要です。
要支援1～2：軽度の支援が必要
要介護1～5：数字が大きいほど重度の介護が必要
要介護認定の流れ：申請 → 調査 → 一次判定 → 二次判定 → 結果通知
更新・区分変更：身体状況の変化に応じて手続きを行う必要あり
適切な介護度の判定により、本人の状態に合ったケアプランが組まれ、安心して生活を続けるためのサポート体制が整います。家族やケアマネジャー、医療・介護スタッフと連携しながら、定期的に状態を見直し、必要に応じて要介護度の変更やサービス内容を調整していくことが大切です。
参考文献・出典
厚生労働省「介護保険制度の概要」
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000559687.pdf厚生労働省「介護保険における要介護認定の手続き」
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/henreki/index.html内閣府「高齢社会白書」
https://www8.cao.go.jp/kourei/
介護度について正しく理解し、変化があったときに柔軟に対応できるよう備えておくことが、安心・安全な介護生活への第一歩です。家族や専門家とともに、ケアの質を高めるための知識としてぜひ活用してください。