【＃えぞ財団 HR部】パラレルワーク（副業・複業）を取り巻く現状 〜ローカルから複業を推進したい理由とは〜

「こんなもんじゃない北海道経済」を創っていきたい。
えぞ財団が実現したい想いのひとつです。
そのために大切なのは北海道経済に関わる私たちひとりひとりが輝ける環境を創ること。このたび、えぞ財団のプロジェクトの中でも特に「働き方・キャリアや組織創り」に関わる活動をしていく「HR部」を立ち上げました。
今回はHR部コラム第１弾として「パラレルワーク（副業・複業）を考える」をお届けします。副業（複業）の現状と課題、なぜ推進されないのか、推進することによって生まれるメリットについてまとめました。（文責：HR部 佐藤 彰悟）

○副業・複業の現状

そもそも、現在副業・複業をしている人はどの程度いるのでしょうか。
総務省の「就業構造基本調査」によると、副業・複業をしている人は雇用者全体の約４％に留まっています。正規・非正規別で見ると、正規雇用者における割合は約２％、非正規雇用者だと約６％と、副業・複業をしている人の割合は非正規雇用者の方が多いことがわかります。

※総務省「就業構造基本調査」調べ（2017）

ここでもう一つ、本業の所得階層別での副業・複業実施者の割合を見てみましょう。

※総務省「就業構造基本調査」調べ（2017）

すると、副業・複業をしている人の割合が本業所得299万円以下と700万円以上の両極に偏っていることが見えてきます。これが何を表しているのかについては後述します。

今回のコラムではもう一つの視点として、「公務員の副業・複業」についても取り上げていきます。地方公務員の副業・複業は地方公務員法第38条に規定されており、「許可制」となっています。

ポイントは「禁止ではなく、制限」であることです。
許可を取れば公務員でも副業・複業しても問題はなく、実際に許可されている件数も年間で約4万件という実績データもあります。